外国人の参政権／東北での受け止め方は

　今国会にも提出される永住外国人への地方参政権付与法案。施行されれば選挙で選ばれることになるかもしれない東北６県の知事に記者会見で賛否を聞いたところ、岩手県の達増拓也知事が「地域をよくする観点から好ましい」と賛意を示し、佐竹敬久知事ら５知事は慎重姿勢だった。在日外国人の間にも、賛成意見だけでなく、無理な成立には難色を示す声がある。

　民主党の衆院議員時代から賛成してきた達増氏は唯一、歯切れが良かった。永住外国人は「事実上、日本国籍を持った住民の皆さん」としたうえで、「外国人に権利を与えると国益を損なうというゼノフォビア（外国人恐怖症）のようなものが、妙な広がり方をするのは良くない」との考えを示した。

　地方選挙でも、安全保障問題が争点になる場合があり得ることが反対意見の一つになっているが「緊急時の自衛隊や米軍艦の港湾使用の権限は国が自治体を越えるようにすれば問題はなくなる、といった具体的な議論を煮詰めていくべきだ」と説明した。

　ほかの５知事は法案への賛否は示さず慎重だった。佐竹知事は「基本的な考え方が国民の間でほとんど議論されていない」と指摘。福島県の佐藤雄平知事も「国民の皆さんの世論が喚起されていない」と同様の認識を示した。

　実際、具体的な中身は見えてこない。岡田克也外相が会長、鳩山由紀夫首相が顧問を務めていた民主党の「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」が２００８年にまとめた提言が一つの指針になるとの見方もあるが、先行きは不透明だ。青森県の三村申吾知事は「説明というものをしっかりとする過程において、それぞれの考えがまとまっていくのかな」と言う。

　地方参政権の問題だけに、宮城県の村井嘉浩知事は「地方の声をまったく聞かないままに進めるのはいかがなものか、との話もある」。一方で、山形県の吉村美栄子知事は「県内に住んでいる外国人にきちんと住民サービスをやっていくのが（県の）役割。（参政権問題は）国が考えるべきこと」と述べた。

　１９９０年代から地方参政権の獲得運動を進めている在日本大韓民国民団（民団）。だが、民団東北地方協議会の李根（チュルはくさかんむりに出）（イ・グン・チュル）会長は「声高に権利だと主張して勝ち取るつもりはなく、このことで日本人との間に溝ができることは望まない」と世論が割れる現状を不安視する。「それでも『一緒にまちづくりをする仲間として意思表示をする機会をもらいたい』という気持ちを理解して頂きたい」と訴える。

　これに対し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）東北地方委員長協議会を代表する朴広基（パク・クヮン・ギ）・県本部委員長は「日本の政治は日本人がするべきで、我々は内政不干渉が原則」と話す。「在日１世の年金問題など、参政権の前に解決してほしい問題はたくさんある。参政権を付与したことで問題がすり替えられはしないだろうか」と危惧（き・ぐ）する。

　一方、仙台市に住む台湾出身の主婦（５７）は「政治に参加するのは、国籍を取ってから」と主張する。３０年前に来日し、１０年前に日本国籍に変えた。今後も日本で暮らそうと思ったし、政治に関心があったからだ。ただ、「地方選挙はまだ良いかもしれないが、外国人が日本の選挙に参加するのは違和感がある」。

　外国人参政権の実現に期待する人も多い。秋田市に住む中国出身の女性（３０）は中学２年のとき、家族で来日。永住権を取得し、日本人と結婚した。「選挙権はぜひ欲しい。絶対、投票に行く」と話す。「税金を払っているのだから、その使い道を決める人も選びたい」。様々なものの見方を持つ外国人が投票に加わることで政治をもっとよくしていけるのではとも思う。