経済

　約４３０万人の利用者を抱えたＰＨＳ事業者のウィルコムが１８日、会社更生法適用申請に追い込まれた。ＮＴＴ系、電力系がＰＨＳ事業から撤退する中で、唯一の事業者として残ってきたが、携帯電話との顧客争奪競争で後れを取り、重くのしかかる最新の設備投資負担に耐えきれず、ついに自力再建が不可能になった。ウィルコムは医療現場などで使えるＰＨＳの優位性を活用して再建を図る構えだが、日々進化する携帯電話との競争は厳しく、再生への道のりは厳しい。

　◇設備投資重荷に

　ＰＨＳは日本発の通信規格として誕生した。固定電話なみの通話品質がありながら、基地局の設置コストが携帯電話に比べて安価な分、通話料が比較的安いのが利用者には魅力だった。１９９７年度にはＰＨＳ・携帯電話の利用者の６人に１人がＰＨＳ利用者だった。しかし、携帯電話の技術革新と競争の激化で、通話料などの優位性は薄れ、現在の携帯電話利用者は１億人超なのに対し、ＰＨＳはウィルコムの４２４万人のみで大きく引き離された。

　ＮＴＴドコモが０８年１月にＰＨＳ事業から撤退した後、最後までウィルコムが単独で市場に踏みとどまったのは、法人契約が全契約の４割に達していたことが一因だ。特に医療機関などでは固定的な利用者を確保。ＰＨＳ事業で得た資金で、次世代の収益の柱になる高速通信サービス「ＸＧＰ」を支える計画を立てたが、個人利用者のＰＨＳ離れは止まらず、資金面で行き詰まった。

　今後、ウィルコムの再建は企業再生支援機構とソフトバンクなどの支援企業によって進められることになる。現在、最有力視されている再生案は、ウィルコムをＰＨＳ事業と将来性のあるＸＧＰ事業に分割し、支援機構はＰＨＳ事業に１００億円余りを融資。ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズはＸＧＰ事業にそれぞれ３分の１程度を出資するという内容だ。

　久保田幸雄社長は会見で「携帯電話と違う需要は存在し、今後も開拓できる。環境保護の流れのなかで低消費電力というＰＨＳの特徴を生かせるのではないか」と述べ、携帯電話と競合しない需要が開拓できると説明。ソフトバンクがＸＧＰの全国展開に強い意欲を示していることも明らかにして、再建は可能との見方を強調した。

　しかし、通信業界に詳しいアナリストの横田英明氏は「経営破綻（はたん）によるイメージ低下で新規顧客の獲得への影響は避けられず、経営再建は厳しい道のりになるだろう」と指摘する。

　◇民間企業の公的資金での救済に批判も

　ウィルコムは、官民共同出資の企業再生支援機構の支援を受ける見通しだ。機構の幹部は、「公益性が高く、利用料の固定収入が見込めて事業の再生可能性も高いため」と支援の理由を説明する。ＰＨＳ端末は出力が小さいため、携帯電話が使えない病院で利用できることや、ＰＨＳ利用者が４２４万人もいて、サービスがなくなれば混乱が避けられないことを考慮したとみられる。

　しかし、１月１９日に支援決定した日本航空に続く大企業への支援に、地方金融機関から「支援対象の考え方があいまい。もっと地方の中小企業にも目を向けてほしい」との不満もくすぶる。機構は昨年１０月、政府と民間金融機関が、それぞれ１００億円を出資して設立した５年間限定の株式会社。景気回復が遅れている地方の中小企業の支援が当初の目的だった。

　民間企業を公的資金で救済することには、国民からの批判も根強い。通信事業は総務省が規制する許認可事業でもあり、「行政の失敗の尻ぬぐいではないか」との指摘もある。今回機構は、支援を融資のみの「側面支援」にとどめ、出資を決めた日本航空とは違う対応を取る。それも「公益性、支援の必要性、再生可能性のバランス」（支援機構関係者）を検討した結果だ。

　ウィルコムの前身である旧第二電電（ＤＤＩ、現ＫＤＤＩ）子会社のＤＤＩポケットは、日航会長に就任した稲盛和夫・京セラ名誉会長が実質的な創業者だ。支援案件に、民主党の小沢一郎幹事長に近いとされる稲盛氏が立て続けに関与することへの批判が出る可能性もあり、機構は支援の基準を明確にすることが求められそうだ。【秋本裕子】

　◇サービスは経営破綻も従来通り

　ウィルコムのＰＨＳや高速通信「ＸＧＰ」のサービスは、経営が破綻した後も従来と同じように提供される。加入者は契約済みの従来通りのプランと端末でサービスを利用できる。

　ＮＴＴドコモの通信網を借りて提供している法人向け第３世代携帯電話事業も継続する意向だ。

　また、再建の段階でもしＰＨＳとＸＧＰの２事業が別会社になっても、ウィルコムと利用者の契約は、同じ条件で新会社に引き継がれる見通しだ。

　ウィルコムは利用者からの問い合わせに応じるフリーダイヤル（０１２０・９２１・１５６）を開設している。【望月麻紀】

　◇ウィルコムの沿革◇

９４年１１月　ＤＤＩ（現ＫＤＤＩ）がＤＤＩポケット地域会社９社を設立

９５年７月　ＰＨＳサービス開始

００年１月　地域会社９社を「ＤＤＩポケット」に統合

０１年６月　定額データ通信サービス「エアーエッジ」導入

０４年１０月　米投資ファンド・カーライルが買収

０５年２月　ウィルコムに社名変更

０７年７月　加入件数４６５万件。ピークに

０９年９月　事業再生ＡＤＲ申請

　　１０月　高速通信「ＸＧＰ」サービス開始

１０年２月　東京地裁に会社更生法申請