普天間移設　きしむ３党連立

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、県内移設を警戒する社民党が態度を先鋭化させ、連立政権がきしんでいる。社民党は移設案を米領グアムに移す国外案に一本化してハードルを上げ、五月決着の期限先送りも模索。対米公約を果たしたい首相官邸とぶつかっている。　（三浦耕喜）

　「鳩山由紀夫首相が五月末と言っている以上は目標とするが、沖縄県民が納得する方がより重要だ」。社民党の重野安正幹事長は十八日の記者会見で決着の先送りに言及した。

　背景にあるのは、政府・与党内に県内移設で決着させる動きが活発化していることへの警戒感だ。国民新党が名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上部に移す案をまとめ、首相も「検討する価値がある」と発言した。こうした県内移設の動きに対し、「命をかけて」（福島瑞穂党首）阻止する構えだ。

　社民党は十八日の常任幹事会で、国内への移設案は当面封印し、グアムや米自治領北マリアナ諸島サイパン、テニアンなど国外案を示す方針を決めた。

　同党は当初、九州など沖縄以外の国内移設先も探したが、候補地を抱える党県連からは抗議の嵐。あえて対米交渉に時間のかかりそうな国外案に絞ったのは、「党内で大げんかしてまで国内に置く道理があるのか」（重野氏）として、党内事情を優先したためだ。

　一方、首相にとって五月末までの決着は米国との約束。平野博文官房長官は十八日、「首相の決意に向け、結論を出さなければならない」と強調した。

　また、自民党を離党した参院議員二人が、民主、国民新各党に入ったことで、両党で構成する参院会派は、社民党抜きで過半数を確保。これにタイミングを合わせるかのように公然と出てきた県内移設論は、社民党のかたくなな姿勢に拍車を掛けた格好だ。

　国民新党の下地幹郎政調会長は十八日、シュワブ陸上案に社民党から批判が出ていることについて「あまり何度も言うようだと、社民党と協議しないという気持ちになりかねない」と述べ、“社民切り”にも言及した。

（東京新聞）