経済
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陰謀か？
米国の過剰なトヨタ叩き
（週刊朝日 2010年02月26日号配信掲載） 2010年2月18日(木)配信
「ＧＭの業績が上向いて再上場が早まれば、税金をつぎ込んだのは間違いではなかったと説明できます」（大手証券会社の幹部）
オバマ政権の目玉、温暖化対策の「グリーン・ニューディール」政策にも「状況証拠」があるという。
「この政策は、ハイブリッド車や電池などの技術で、主導権を日本から奪回するためのあからさまな具体案です。そのためには、ＧＭなどに頑張ってもらわねばなりません」（ジャーナリストの塚本氏）
オバマ政権のもうひとつの「都合」は、今年１１月に迫った中間選挙に勝つことだ。与党・民主党が１月、米マサチューセッツ州の連邦上院議員の補欠選挙で敗北したこともあって、てこ入れは喫緊の課題といえる。
「民主党の支持基盤は基本的に労働組合です。全米自動車労組などにいい顔をしたかったのでは」（東洋学園大学の野林健教授）
もしそうなら、激しいトヨタ批判は今後も続くだろう。
大きな山場は２月２４日から開かれる米議会の公聴会だ。豊田社長は米国に行き現地社員などに説明する予定だが、要請があれば議会にも出向くことになる。
ジャーナリストの塚本氏によれば、公聴会では、
「急加速の原因は電子回路にあるのではないか」
といった質問がトヨタ側に集中しそうだという。
「トヨタはそれを否定しますが、水掛け論になるでしょう」（前出の業界関係者）
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