経済
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陰謀か？
米国の過剰なトヨタ叩き
（週刊朝日 2010年02月26日号配信掲載） 2010年2月18日(木)配信
トヨタ「フロアマットはお客さまが正しく敷いてもらえることが望ましい」
ＮＨＴＳＡ「トヨタはまだそんなことを考えているのか。それは違う」
リコールを届け出た後の話ではあるが、ＮＨＴＳＡとトヨタの温度差は明らかだろう。
「ここで両者の溝がさらに深まった印象です」（業界関係者）
オバマ政権はさらに、トヨタに対して、法令違反があった際の民事上の制裁金を科すことを検討し始めた。ＮＨＴＳＡを統括するラフッド米運輸長官も２月３日、リコール対象車の保有者に対して、
「運転をやめるべきだ」
と発言し、夜にはわざわざトヨタの豊田章男社長に電話までしてみせた。
これに合わせて、オバマ大統領が「運輸長官の仕事ぶりに非常に満足」という声明を発表したことからも、
「運輸長官の言動はホワイトハウスの意向に沿っているのでしょう」（福島教授）
専門家の意見を総合すると、オバマ政権にはトヨタを「過剰」に叩く二つの大きな「都合」が浮かび上がってくる。
ひとつはオバマ大統領の支持率の引き上げだ。就任時には７０％近くあったが、アクセルペダル問題の時期には５０％前後まで落ち込んでいた。トヨタを叩くことで、この状況を反転させられるというのだ。
まず、国が救済した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などに「追い風」を吹かせられる。実際にトヨタは１月、米国の新車販売台数を前年同月と比べて８・７％減らし、日米大手で唯一の大幅な落ち込みとなった。ＧＭが同２３・１％増えたのとは対照的だ。
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