経済
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陰謀か？
米国の過剰なトヨタ叩き
（週刊朝日 2010年02月26日号配信掲載） 2010年2月18日(木)配信
これを皮切りに、トヨタは「アクセルペダル問題」「ブレーキ問題」「ドライブシャフト問題」と合わせて四つの問題でリコールすることになる。
アクセルペダル問題は、ペダルの根元にある部品が原因で踏み込んだペダルが戻りにくくなるもの。ブレーキ問題は、凍結した道路などでブレーキをかけた際にタイヤがスリップするのを防ぐアンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）が作動すると、従来よりもブレーキの利き始めが遅くなるもの。ドライブシャフト問題は、動力を前輪に伝える鉄の棒に亀裂が入り、破損する恐れがあるものだ。
これらのリコールの対象となる車の台数は合わせて、重複分を含めると世界で１千万台を超える規模だ。０９年度の生産見通し（７２６万台）をはるかに上回る。そして図でわかるように米国が突出している。
しかも、これで終わりそうにない。２月９日には、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が「カローラ」の電動パワーステアリング装置について正式調査を検討していると報じられた。
なぜ、こんなことになってしまったのか。
もちろん、アクセルやブレーキなど人命を大きく左右する機能で消費者に不安を抱かせたトヨタの責任は重い。しかし、専門家には、
「過剰とも思えるトヨタ批判キャンペーンの背後には、オバマ政権の『都合』もあるでしょう」（立教大学経済学部の福島清彦教授）
という見方があるのだ。
きっかけは、政府の一部門であるＮＨＴＳＡが態度を硬化させたことだという。
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