外国人参政権が国民生活を壊す：山田　宏

2010年2月18日（木）18:00

民主主義の体を成さぬ暴挙

いままで縷々述べてきたが、そもそも外国人地方参政権は、日本国憲法に違反する。憲法15条第1項に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定められているからである。違憲の疑いの濃い法律を国が軽々につくること自体が、そもそもおかしい。少なくとも、広く国民的な議論を尽くしたうえで決めるべきものではないのか。

参政権とは、その国の将来を決める権利である。その国の国民にのみ与えるのは、きわめて当然の話である。世界を見渡しても、外国人参政権を認めている国は少数であり、認めている国も、先ほど紹介したEUのように、対象者をEU加盟国籍者などと限定している国が大半なのである。

このように多くの問題を含む外国人参政権について、民主党は昨年の総選挙マニフェストでいっさい触れなかった。「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」（鳩山代表）との理由で、記載が見送られたのである。国民の批判が強いものは隠し、保守系の票を取り込もうとしたのだろう。

しかも、さらに問題なのは小沢一郎幹事長が、日本国内で公式にこの問題を問うより先に、韓国でこの法案を次の通常国会で提出すると「公約」したことである。『産経新聞』（1月13日付）は、「小沢氏は政権交代直後、李大統領の実兄でハンナラ党国会議員の李相得氏に『何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい』と言明。12月のソウル市内での講演では『日本政府の姿勢を示す意味でも政府提案として出すべきだ』と強調した」と報じている。

さらに今年1月12日に行なわれた民団の新年会では、参列した民主党の山岡賢次国会対策委員長が「法案が1日も早く今国会で実現するように全力で取り組みたい」と述べ（『朝日新聞』1月13日付）、赤松広隆農水相は「民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが、全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」と語り、「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ」と語ったという（『産経新聞』1月13日付）。

彼らがマニフェストに高々と掲げ、日本国民に問うという手続きを踏んだうえで外国人参政権の問題を進めるなら、まだ話はわかる。だがその部分を隠し、外国人にだけ約束するのでは、まるで民主主義の体を成していない。マニフェストにないからこの問題には取り組まないと思って投票した人は、民主党に騙されたも同じである。

民主党政権には、自分たちがどこの国の政権かという認識が欠如しているともいえるだろう。「友愛」を看板にした無国籍政権、さらにいえばまったくの媚中・媚韓政権である。中国、韓国に対して「対等」ではなく、「卑屈さ」ばかりが際立つが、このような「卑屈」な国家関係ができあがれば、いずれ必ず争いが起こる。

「対等」という関係のなかには、相手への恐れや尊敬がある。そのバランスが崩れればケンカになるとわかっているから、お互いバランスをうまくとろうと努力もする。だが「卑屈」がもたらすのは上下関係である。上の者は下の者に押し付け、下の者はそれを受け入れるのみ。これが習い性になれば、上の者は下の者を侮り、傲慢に振る舞うようになる。

そんな状態がいつまでも続けば、いずれ下の者は追い込まれて爆発する。行き着くところまで行くしかなくなるのだ。

政治の衝に当たる者は、7世紀初めに隋という中国の大帝国を前にしても「日出る処の天子、書を日没する処の天子に致す」と国書を送った聖徳太子の気概を拳拳服膺してほしい。

お互いがお互いに誇りをもつ者として認め合いながら、お互いを尊重する。そのような対等の関係を築けない「根底における卑屈さ」こそ、民主党政権の最大の欠陥である。昨年、中国の習近平副主席来日の際、民主党が1カ月ルールを破って天皇陛下との会談を実現させたことは、その最たるものであった。

天皇陛下と会見する際、1カ月前までに文書で申請しなければならないというのは、きわめて単純なルールだが、だからこそ守ることが大事なのだ。そのシンプルさのなかでこそ、お互いの誇りは保たれ、誰に対しても公平さが確保できるのである。

外国人参政権問題もまさに根を同じくする問題である。これを断固阻止すべく、良識ある国民はこぞって立ち上がるべきであろう。民主党のなかにもまだ、「自分は国民や国家を代表する議員で、党の従属物でない」と考える議員がいるはずだ。この法案阻止にこそ、その証しを見せるべきである。

2010年3月号のポイント
民主党政治は日本を弱体化させる道を進んでいる。福田和也氏は、小沢氏の疑惑が政権交代に希望を託した国民を絶望させ、この国の生命力が衰弱すると危機感を露にする。日米関係では、親日派のケント・カルダー氏が米政権の本音を語る。さらに「景気回復を阻む５つの愚策」について、ロバート・フェルドマン氏、池田信夫氏らが警告を発し、「外国人参政権」に山田杉並区長が住民の立場から反対を表明。国益重視の政治に転換して欲しいとの願いが詰まった“緊急特集”です。
第二特集では、大前研一氏はじめ６名が｢日本の経済成長｣に向け提言する。
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