外国人参政権が国民生活を壊す：山田　宏

2010年2月18日（木）18:00

対馬が韓国領になる日？

前提として理解しておかねばならないのは、都道府県であれ市町村であれ、地方自治体は国の統治機構の一つであり、地域を通じて国政に大いに影響力を発揮する立場にあるということである。先般の名護市長選挙は、まさに象徴的な事例だろう。普天間基地の辺野古移設に反対する首長が選出されたことで、今後日本の安保政策は大きな転換を迫られるであろう。

ほかにも、たとえばある地域に原子力発電所を建設するとき、電力会社や国は、その自治体の知事や市長、議会などと交渉しなければならない。建設にあたって、最終的に決定権をもつのは、都道府県や市町村だからである。

このとき外国人参政権が認められていれば、ある特定の意図をもった外国人グループが原子力発電所の建設候補地に住み、参政権を背景に一定の影響力を行使することも考えられる。とくに原子力発電所の候補地となるのは、たいてい小さな市や町だから、小さなグループでも大きな影響力を発揮しやすい。資金力のある組織なら、なおさらである。

外国船の入港できる港湾に関する権限も、都道府県と政令指定都市がもっている。これは自衛隊の施設やアメリカ軍基地の利用などにも通じる話であって、外国人参政権があれば、「米軍の艦船の入港を認めない」といった反対運動も起こしやすくなる。

ましてや対馬のように、韓国の一部の勢力が「対馬は自国領土だ」と主張しているケースもある。対馬市に在日韓国人が大量に住民票を移し、自分たちの代表を多数市議会に送り込んで「対馬は韓国領だ」などという決議を成立させたらどうなるか。あるいは、尖閣列島をその市域に含む石垣市に中国系の永住外国人が大挙押し掛け、「尖閣列島は中国の領土だ」という決議を行なったらどうであろう。

もちろん、そのような事が起こったからといって、いきなり領有権を左右する具体的な問題に直結するわけでもないだろうが、こういうものはボディブローのようにじわじわと効いてくる。気が付くと、対馬や尖閣列島が日本領ではなくなっていたということも起こりうるのだ。

対馬市も石垣市も、いずれも人口3万人から4万人ほどの市だから、このような事も、まったく想定できない話でもない。なにしろ、現時点でたとえば特別永住者（戦前は日本国籍を有していたが、戦後、サンフランシスコ講和条約により日本国籍を離脱した者。在日韓国・朝鮮人および台湾人が主たる対象だが、現在、大半は韓国・朝鮮籍）が42万人、一般永住者が50万人弱（うち中国人が約14万人）いるのだ。法務省の平成20年末現在における外国人登録者統計についての発表によれば、特別永住者の数はその前年に比べ9924人減少しているが、一般永住者は前年に比べ5万2299人増加している。

このように書くと、「それは極論であって、全体の有権者数に占める永住外国人の数は限られているのだから、影響力は高が知れているのではないか」と考える人もいるかもしれない。だが、忘れてはいけないのは、市長や知事は、いわば1選挙区1人の小選挙区にいるようなものだということである。小選挙区の政治家は反対に弱い。なるべく全員を満足させるような政策を打ちやすく、外国人に参政権があれば、彼らの意見を公約やマニフェストに踏まえるケースも増えるはずだ。

さらに、基地の受け入れなどの問題は、反対と賛成で意見が真っ二つに分かれる場合も多い。たとえば、名護市長選挙の結果も、基地反対派の稲嶺進氏の得票が1万7950票に対し、推進派の島袋吉和氏の得票は1万6362票。その差は1588票であった。わずか数千票が、結果を正反対に変えてしまうことも、けっして考えられないことではないのである。

とはいえ、先ほど、一般永住者が1年間でおよそ5万人増加したと紹介したが、今後ますます日本に永住を希望する外国人が増えることも想定される。外国人が増えれば、当然そのコミュニティができてくるだろうし、そのコミュニティをどのようにわれわれの社会と融和させるかという問題も起きてくるだろう。すでに現在でも、地域によってはそのような問題に直面しているケースもあると聞く。

たしかに、外国人が多数住むようになれば、彼らをわれわれのコミュニティの外に置いておくのは、むしろさまざまな軋轢を生みかねないという意味からも危険であろう。だが、いままで述べてきた背景から、安易に参政権を付与するのは問題だと考える。われわれが参考にすべきは、ドイツの事例ではないだろうか。

かつてドイツでも、外国人の参政権について議論が盛んに行なわれた。しかし最終的には、1990年に連邦憲法裁判所が外国人参政権は違憲だという判断を下した。ドイツ基本法第20条2項に「国家権力は、国民により、選挙および投票によって行使される」という趣旨が定められており、外国人はここでいう「国民」に該当しないとされたからである。

その後、1992年にEUの創設を定めたマーストリヒト条約で「域内での外国人の地方参政権の付与」が規定されたのを受け、ドイツもマーストリヒト条約批准後に憲法を改正して、EU加盟国国民に限り外国人地方参政権を認めた。だが、それ以外の外国人については、引き続き参政権は認められていない。

このような背景もあって、ドイツでは、各自治体に外国人評議会がつくられた。この評議会の議員は参政権をもたない外国人（つまりEU加盟国以外の国籍の外国人）の選挙によって選出される。そして彼らを通して、外国人の意見を市政に反映させ、コミュニティの融和を図る努力をしているのだ。

逆に、外国人に地方参政権を与えたケースとしてオランダがあるが、これによりオランダではイスラム系の外国人が大量に参政権をもつようになり、その結果、地方コミュニティがバラバラになって異文化対立が先鋭化するようになったといわれる。やはり明確に線引きすることが重要なのだ。

日本人が外国で暮らすときに日本に誇りをもつのと同じく、外国人は外国人としての誇りをもって日本に住んでいる。思考実験としてあえていうならば、たとえば日本とある国が戦争状態になったとき、その国にアイデンティティをもつ外国人は、日本ではなく相手国に忠誠を誓い、その国に与して戦おうと考えるかもしれない。だが、彼が外国人である以上、そう考えるのも自然なのである。お互いの誇りを尊重するためにも、政治的に「他者」であることは確保されるべきであり、だからこそ参政権は外国人に安易に付与されてはいけないのである。

2010年3月号のポイント
民主党政治は日本を弱体化させる道を進んでいる。福田和也氏は、小沢氏の疑惑が政権交代に希望を託した国民を絶望させ、この国の生命力が衰弱すると危機感を露にする。日米関係では、親日派のケント・カルダー氏が米政権の本音を語る。さらに「景気回復を阻む５つの愚策」について、ロバート・フェルドマン氏、池田信夫氏らが警告を発し、「外国人参政権」に山田杉並区長が住民の立場から反対を表明。国益重視の政治に転換して欲しいとの願いが詰まった“緊急特集”です。
第二特集では、大前研一氏はじめ６名が｢日本の経済成長｣に向け提言する。
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