都ネットカフェ条例案を発表　本人確認義務化、７月にも

　警視庁は１７日、インターネットカフェに入店する際に本人確認を義務づける全国初の条例案を発表した。２４日からの都議会に提出され、可決されれば７月１日に施行される。

　同条例案によると、店側は、利用者から運転免許証などを提示してもらい、本人確認を行わなければならない。営業を始める際に都公安委員会への届け出も義務づける。違反した場合、営業停止処分（最大６カ月）や罰則（１年以下の懲役か１００万円以下の罰金）を科す。

　利用者が偽造免許証などで名前や住所を偽った場合も２０万以下の罰金が科される。

　同庁によると、同条例で規制される都内の店舗は約５００店という。