2010年2月18日 22時20分更新
岡山県玉野市と高松市を結ぶフェリー航路を運営する会社が、来月航路を廃止することを届け出たことを受けて、国と地元の自治体、それに2つのフェリー会社が参加して航路の存続に向けて今後の対応を検討するための連絡協議会が設立されることになりました。
これは18日航路の存続へ向けた国の支援を要請するため、国土交通省を訪れた岡山県の石井正弘知事と香川県の真鍋武紀知事に対して前原大臣が明らかにしたものです。
このなかで前原大臣は18日、航路の廃止を届け出た2つのフェリー会社から聞き取りを行い、今後の対応について検討を進めていることを明らかにしました。
そのうえで前原大臣は航路廃止の日まで残り40日ほどとなるなか、航路存続に向けた検討を進めるため国と岡山、香川の両県、玉野、高松の両市、それに2つのフェリー会社で作る連絡協議会を設けることを提案しました。
面会のあと、ふたりの知事は「時間が無いなかで航路の存続に向けた方針を国から提案していただいたので解決に向けて国に引き続き主導的な役割を担ってもらいたい」と話していました。
国土交通省によりますと、連絡協議会は早ければ週明けにも設立される見通しで、国や自治体からの財政支援をはじめ様々な条件について確認し、航路存続の方法を検討する方針です。