民主今度は「労組とカネ」←野党「３大疑惑だ」

　民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）側が北海道教職員組合（北教組）側から選挙資金を違法に受け取ったとされる問題が表面化し、党内では、政治とカネを巡る新たな疑惑の浮上に懸念が広がっている。

　党の支持母体である労組が絡む問題だけに、大きな打撃となりそうだ。

　小林氏は１６日、北教組が強制捜査を受けたことについて、国会内で記者団に、「びっくりしている。遺憾に思う。（選挙資金の授受は）全く私は知らなかった」と強調した。自らの責任については、「今は申し上げられない」と述べただけだった。

　北教組は、党最大級の支持団体である日本教職員組合（日教組）の下部組織だ。日教組の下部組織の中でも、強固なことで知られる。

　小林氏は食品会社の労組出身だが、選挙では北教組の厚い支援を受けた。昨年の衆院選でも、北教組関係者が小林氏の選対事務局の幹部となり、選挙運動の陣頭指揮にあたった。

　民主党の高嶋良充参院幹事長は１６日の記者会見で、小林氏の進退について聞かれ、「党として何の相談もしていない。推移を見守っている」と語った。しかし、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件など、政治とカネの問題で党への逆風が続く中の問題発覚に、党内では批判が強まっている。「選挙資金の提供という直接的な問題だけに、事実なら議員辞職も考えてもらわないといけない」（国会対策委員会幹部）という声も出ている。

　ただ、小林氏が３月１５日までに辞職すれば、公職選挙法の規定で補欠選挙は４月に実施されることになる。政治とカネの問題で議員辞職した後の補選は苦戦が予想されるため、党執行部は「当面は議員辞職は不要だ」としている。

　民主党と日教組の間では、２００４年の参院選の際も、輿石東参院議員会長を支持する山梨県教職員組合の教諭らが、教育公務員特例法などに違反して選挙資金を集めた疑いが持たれた。党内では、「国民に『ベッタリ』と思われてしまうのはまずい」（中堅議員）という声も漏れている。

　自民党の大島幹事長は１６日の記者会見で、「首相の脱税、小沢幹事長の資金、北教組の選挙資金にかかわる『３大疑惑』が表れている」としたうえで、労組の政治活動に関する調査を命じたことを明らかにした。谷川秀善参院幹事長も「根深い問題だ。労組のカネが（民主党議員に）流れているようだ」と述べた。政治資金規正法は、企業や労組などの団体から政党への献金は認めているが、政治家個人への献金は禁じている。