「酒は病気・犯罪の元」規制進む欧州　「文化」と反発も（1/2ページ）

　ビール、ワイン、ウイスキー、ウオツカ――多様な酒文化を持つ欧州で、アルコール規制が急速に進んでいる。健康への害だけでなく、酒が原因の犯罪などによる経済損失も無視できなくなってきたためだ。一方、伝統あるアルコール関連産業は反発を強めている

　パブの本場・英国では、ビールを飲んで大騒ぎする若者の存在が社会問題になり、政府が「飲み放題」の宣伝や「早飲み競争」の禁止法を検討している。法案は、パブの経営者らに若者の年齢確認を義務付けて違反には２万ポンド（約３００万円）の罰金などを科すほか、アルコールの値上げも盛り込んでいる。

　背景には、飲酒が原因の犯罪や暴動などが推計で年間８０億〜１３０億ポンド（約１兆２千億〜１兆９千億円）の経済損失につながっているとの調査結果がある。

　ワイン大国・フランスは健康への害を重視。仏保健省は昨年、「１日１杯のワインでがんの発生リスクが最大１６８％増す」と警告し、禁酒キャンペーンを始めた。

　やはりワインの国であるイタリアでは、昨夏から街頭でのアルコール販売が禁じられた。イタリアでは独自の対策に乗り出した自治体もある。ミラノ市は２月末から１４〜２４歳の少年や若者を対象に禁酒キャンペーンを始める。アルコールをやめれば、賞金や旅行券などを与える報奨制度を設ける計画という。

　１月に世界保健機関（ＷＨＯ）の執行理事会が「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」を承認したことで、アルコール規制の流れは全世界的なものになりつつある。それを先導したのが欧州だ。

　スウェーデンが国家政策として取り組んだのが始まり。同国では厳冬期にウオツカなど度数の高い蒸留酒を浴びるように飲み、体を壊す人が多かったことから、政府は長く酒の製造、輸出入、流通すべてを専売制にしていた。いまも小売りは国営店のみだ。