山口

　光市が「大和総合病院は慢性期対応」とした市立２病院の機能分担問題で、大和地区の住民団体「大和総合病院の存続と充実を願う会」（市川静雄会長、８４４３人）は１７日、同病院が急性期医療にも対応するよう求める請願書を市議会に提出した。請願書は３月定例会に提案され、市民福祉委員会の審議後に採決される見通し。

　同会の小川泰治副会長（７８）が市議会を訪れ、磯部登志恵副議長に手渡した。請願書は市川会長ら１０人の連名で、「大和地域は診療所が１カ所しかない。大和総合病院が慢性期型になれば、医師は急性期型の光総合病院に集約され、１次医療が守られなくなる」などと理由を挙げている。

　小川副会長は「診療科目の多くが機能しなくなり、地域の活気がなくなる。住民には不安も広がっており、市全体を見て考えてほしい」と要望。磯部副議長は「思いを受け止め、全議員でしっかりと協議していきたい」と答えた。【丹下友紀子】

〔山口東版〕