本国の方と婚姻するからと言って、必ずしも日本「特別永住者」資格を放棄する必要はありません。本国の方と婚姻しても「特別永住者」資格を保持している方も沢山いらっしゃいます。「特別永住者」資格を放棄すると、日本に入国する際、ビザを取得しなければならないと言う不便が発生します。
過去においては、韓国で生活する上での多くの不便がありましたが、現在では在外同胞法によってずいぶん解消されました。具体的には、韓国内での住居を管轄する出入国管理所で、居所申告(在外国民国内居所証)を行うことです。
◇日本「特別永住者」資格の韓国長期滞在について
基本的に日本の再入国許可を更新すれば問題ありません。但し、２年以上韓国に滞在すると居住旅券(永住権者の旅券)の効力が、有効期限に関係なく自動的に消失します。これは、外交通商部で居住旅券者の国内滞在期限を定めたためです。（兵役義務者の場合は、滞在期限が異なります）
仮に、２年以上滞在したため、居住旅券の効力を失ったとしても、日本の再入国許可の期間内であれば、韓国で臨時旅券を取得して日本に入国することができます。この場合、日本で居住旅券を取得する必要があります。
◇夫の扶養家族（保険など）に入れるかについて
韓国政府は、在外国民の長期国内滞在者の便宜を図るために『在外同胞の出入国と法的地位に関する法律』を制定し施行しています。韓国に30日以上滞在する方で、健康保険等の恩恵を受けたい方は、居住地を管轄する出入国管理所で国内居所申告をすれば健康保険・国民年金などに入れて、いろいろな恩恵を受けられます。
◇子供の日本国内滞在資格について
日本の在留資格制度は日本出生の場合、その在留資格は両親のうち有利な在留資格を継承することになっています。また、お子さんが外国出生の場合、過去の事例では、外国出生の特別永住者の子は、一時滞在にしろ、母子が最初に日本に入国した日から60日以内に(市町村区役所に)特別永住資格を申請すれば許可が出ています。しかし、申請してから許可が出るまでは日本から出国ができず、日本に滞在しなければなりませんので留意してください。
【参考】外国人登録記載事項の変更について
婚姻により、外国人登録上の身分事項が変わるため、日本に戻った時に、家族事項の配偶者（夫）を追加されるとよいでしょう。証明書類として韓国の戸籍謄本を提出すればよいと思います。詳しい事は、該当役場の外国人登録課に問い合わせてください。 |