厚労省、住宅手当の支給条件緩和　失業者向け、利用低迷で

　厚生労働省は１７日、失業者に家賃相当分を支給する住宅手当制度の利用が低迷していることから、収入などに関する現在の厳しい支給条件を緩和すると発表した。４月１日から実施する。

　同手当は雇用環境の悪化を受け昨年１０月に導入。厚労省は条件見直しで、支給対象者が３割程度増えるとみている。

　例えば東京２３区に住む単身者の場合、現在の支給対象は「月収８万４千円以下」だが、「月収１３万８千円以下まで」と拡大する。ただ新たに対象となる人は、手当の額を収入に応じ減額する。

　また失業した時期の条件について、現在の「申請時の過去２年以内」を、景気後退が始まった「２００７年１０月以降」に広げる。支給期間も現行の「最長６カ月」を「最長９カ月」に延長する。