所謂、"保守"と自称する人達は今、
外国人参政権反対=アンチ民主党
という思想の基に外国人参政権反対運動を展開している。
しかし、この外国人参政権法案なるものは民主党が最初に言い出したのでは無く、
平成11年10月の自自公連立政権合意で公明党に配慮して自民党は参政権付与法案を「成立させる」としている。
つまり、
「外国人参政権反対=アンチ民主党 」という思想に基づく運動は根本的に間違っている
のである。
今の所謂"保守"を自称している人達は、この根本的な事さえ理解出来て無いまま、
ひたすら
外国人参政権反対=アンチ民主党
を連呼し続けている。
そもそも何故、外国人参政権法案なるものが湧いて出て来たのか?
それは、
平成3年11月1日に施行された所謂、在日に対する 「特別永住資格」 が存在するからであり、
そして、この、所謂、在日に対する 「特別永住資格」なる法を作ったのは時の海部内閣であり自民党である。
(「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号。略称・入管特例法) 所謂、在日に対する 「特別永住資格」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO071.html
が海部俊樹 内閣のもと、平成3年11月1日に施行された。)
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そして、自民党は平成20年12月12日に国籍法を改悪した。
この国籍法改悪は、より一層簡単に日本国籍の取得をする法改正で、有る意味外国人参政権よりも恐ろしいものである。
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「次の要件に該当する方は,法務大臣に届け出ることによって日本の国籍を取得することができます。
新しい国籍法第3条の要件
○国籍を取得しようとする者が・・・
・父又は母に認知されていること
・20歳未満であること
・日本国民であったことがないこと
・出生したときに,認知をした父又は母が日本国民であったこと
○認知をした父又は母が,現に(死亡している場合には,死亡した時に)日本国民であること」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji163.html
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これらの日本国籍取得簡易化により日本国籍を取得した外国人は、日本人として議員にも立候補出来て、警察官にも自衛官にも公務員にも官僚にも成れるのである。
外国人参政権では、これらには成る事は出来ない。
しかし、所謂、"保守"と自称している人達は、この様な自民党による売国行為に対しては言及糾弾する事無くひたすら
外国人参政権反対=アンチ民主党
と叫び続けるのみである。
【外国人参政権反対を叫ぶのなら、この法案が湧いて出てきた根本的原因である戦後政治そのもの、つまり東京裁判史観を継続し それに基づいて日本を動かして来た自民党という売国政党の統括糾弾からしなければならない】
この事を自称"保守"を名乗る人達は認識出来て無い。
そして、この事を自覚出来ずに、
外国人参政権反対=アンチ民主党
を連呼し続けても日本の亡国化は止められない。
ttp://soumoukukki.at.webry.info/201002/article_3.html