民主党の田中真紀子元外相、生方幸夫副幹事長ら衆院議員4氏は17日、国会内で小沢一郎幹事長と会談し、党独自の政策立案機関として「政策研究所」を創設するよう申し入れた。小沢氏は「新たな組織を作る必要はない」と述べ、政策調査組織を復活させる考えがないことを伝えた。
田中氏らが「議員が政策を議論する場がないという声がある」と訴えたのに対し、小沢氏は「各省の政策会議が機能していないなら改革すればよい。(小沢氏自身も)内閣にも申し入れる」と答え、主に副大臣や政務官が出席し、党側から各政策の意見聴取を行っている政策会議について、閣僚も積極的に出席させるよう政府側に働きかける考えを示した。
また田中氏が「幹事長が独裁的に政策を作っていると言われているのは不本意ではないか」と指摘すると、小沢氏は「心外だ。そういうことを言われているのか」と述べたという。
申し入れは、党所属議員が政策協議に関与するシステムを構築するのが目的だが、幹事長室に集中する権限の分散化を図る狙いもある。党内のこうした動きは小沢氏をめぐる「政治とカネ」の問題で世論の批判がおさまらないことも背景にあるとみられる。生方氏らは小沢氏との会談後、首相官邸で鳩山由紀夫首相にも申し入れ書を手渡した。【近藤大介】
毎日新聞 2010年2月17日 21時08分(最終更新 2月17日 23時24分)