• 新着情報 - 消費者庁
• 消費者からの相談事例 - 国民生活センター
• 相談事例 - 高齢者編、さまざま編、若者編、インタ−ネット編など。週末電話相談なども。全国消費生活相談員協会

• 消費者被害についての国際比較グラフ - OECDデータ。社会実情データ図録

裁判という手段をとらず、トラブルを解決する方法として裁判外紛争解決手続き（ADR）が注目を集めている。

• “ADR”　手軽に、費用かけずトラブル解決 - 産経新聞（2009年5月9日）

• ［用語］裁判外紛争解決手続 - 法テラス｜ADR（裁判外紛争処理） - kotobank
• ADR（裁判外紛争解決手続）コーナー - 大まかな手続のながれ。国民生活センター
• かいけつサポート - 裁判外紛争解決手続についてなど。法務省

• 東急不動産のマンション購入被害者が語る - 日本初となる消費者契約法によるマンション購入の解約と代金全額を取り戻すことに成功。MyNewsJapan（2009年9月3日）

訪問販売・電話勧誘などで商品を購入した場合、8日以内であれば、契約の解除ができる。ただし、クーリング・オフができない場合もあるため注意が必要。

• 社団法人日本訪問販売協会 - クーリング・オフ制度について - クーリング・オフの効果、できない場合等の解説。

消費者団体訴訟制度は消費者契約法により、2007年6月から導入された制度で、事業者の不当な行為そのものを差し止めることができる。制度が導入される前でも、事業者の不当な行為によって消費者が誤認したり困惑したりすることによって結んだ契約は取り消すことができたが、消費者団体訴訟制度は、事業者の不当な行為そのものを差し止めることができるため、消費者被害を未然に防止したり、被害の拡大を防ぐことができる。
All About「引越し・新生活」ガイド記事「消費者団体訴訟制度がもたらすもの」 一般消費者の身体に危害を及ぼす恐れのある消費生活製品には法律が定めた技術基準に適合していることを表す安全マークがあり、安全マークのないものは販売できない。

• 消費生活用製品安全法改正について - 「長期使用製品安全点検・表示制度が創設されました」。経済産業省「製品安全ガイド」
• 「長期使用製品安全点検・表示制度」が始まります〜平成21年4月1日以降に製造・輸入された製品が対象です〜 - 政府広報オンライン（2008年12月）
• 長期使用製品安全点検制度について - 特定保守製品に関するQ&A。日本電機工業会
• 点検制度、安全表示制度が来春スタート - 「点検制度」では、標準的な使用期間が終了した後、1〜3年の点検期間を設定。利用者に事前通知されるとともに、業者には、その依頼に応じた点検作業が義務づけられる。一方、「安全表示制度」は、製造年と標準使用期間、事故に関する注意書きの3項目の表示を義務づけられる。All About（2008年8月25日）

エアコンや電子レンジ、携帯音楽プレーヤーや家電製品の発煙、発火事故が報告されている。経済産業省が2007年5月から始めた「消費生活用製品の重大製品事故」の調査によれば、エアコンの事故件数が111件と電気製品の中で最多にのぼる（All About「火災事故続発 危ない家電製品（2008年8月25日））。

• パロマガス湯沸かし器事故 | 松下石油温風機事故 - kotobank

家電やガス・石油器具は、長年使えば内部の部品劣化が避けられない。部品劣化による事故を防ぐには、取扱説明書の注意書きに沿って正しく使う、異常を感じたら使用をやめ、速やかに販売店やメーカーに相談することが必要である（All About ガイド記事｢家電が放つ危険信号を見逃すな｣（2008年8月25日））。

• 日本育児 TINYLOVE社の玩具回収 部品が外れる恐れ - リコールプラス（2010年2月11日）
• 王子ネピア おしりふき 子供が蓋のボタン誤飲の恐れ - リコールプラス（2010年2月10日）
• 一覧 - リコールプラス

所得税法の一部を改定する法律（平成15年法律第8号）により、消費税法に第63条の2（価格の表示）が追加され、商品やサービスなどの価格を値札などによってあらかじめ表示する場合は、消費税相当額を含めた支払総額（税込価格）の表示が義務付けられている。

• 事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて - 総額表示の具体的な表示方法等。国税庁

消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守るために、消景品表示法で、消費者に誤認される不当な表示や過大な景品類の提供は制限、禁止されている。

• 景品表示法 - ガイドライン等。なお、同法律は、2009(平成21)年9月1日、公正取引委員会から消費者庁に移管されたが、消費者庁においても、公正取引委員会のガイドライン、運用基準等を踏まえた法運用をおこなっている。消費者庁
  • 二重価格表示 - インターネット上の広告表示など。

地上デジタル放送への移行に便乗し、「テレビが映らなくなる」と、アンテナやテレビ受信機の買い替えを勧めたり、ケーブルテレビへの加入を勧誘する悪徳商法が増加。　自治体および消費生活センターなどから注意を呼びかけている。

• 地上デジタルテレビ放送への移行に便乗した架空請求にご注意！ - 消費生活センター
• ［解説］ケーブルテレビの悪質勧誘にご注意! - All About/オーディオ・ビジュアル（2007年12月5日）

日本証券業協会が未公開株の勧誘に関するトラブルが増加しているため、電話相談窓口を4月に設置する。購入代金をだまし取られるなど詐欺まがいの被害事例も多いため、専用の窓口を設け、不審業者の情報収集や被害者へのアドバイスを強化することに（時事通信）。

• 未公開株の勧誘にはご注意ください！ - 金融庁や東京証券取引所の関連ページへのリンクも。日本証券業協会
• 未公開株のトラブルが再び増加 - 「劇場型」「被害回復型」など新たな手口が次々登場。国民生活センター（2009年9月15日）

• 「新たな手口による詐欺的商法に関する対策チーム」の設置について（PDFファイル） - 消費者庁(1月19日）

• 消費者基本法（昭和43年法律第78号）
• 消費者契約法（平成12年法律第61号） - 消費者契約に関する一般法
• 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（平成13年法律第95号）
• 特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号） - 訪問販売・通信販売・電話勧誘販売等を規制
• 割賦販売法（昭和36年法律第159号）
• 金融商品の販売等に関する法律（平成12年法律第101号） - 業者等の重要事項説明義務
  • （法令引用：法なび法令検索）

日本には様々な歴史を持つ消費者団体があり、独自の活動の他、相互に連携する等して消費者の権利確保に努めている。

• 全国消費者団体連絡会
• 主婦連合会
• 全国消費者協会連合会
• 社団法人 全国消費生活相談員協会
• 全国地域婦人団体連絡協議会
• 財団法人 日本消費者協会
• 特定非営利活動法人 日本消費者連盟
• 社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
• 日本生活協同組合連合会

また、消費者庁設立が現実化したことを受け、規制の実効性を考察・検証することを主眼とした団体も組織されている。

• 日本自律消費者連合会

• 消費者庁設置を契機に目指すべき「顧客視点」経営 - ニッセイ基礎研究所（2009年9月2日）
• 消費者保護に関する意識調査の国際比較〜企業の信頼、日本はEUを大幅に下回る〜 - 三菱総合研究所（2009年7月28日）

• 湯たんぽでやけど事故 「正しい使用法を守って」 あなたは電気製品の取り扱い説明書を読んでから使いますか？ - gooニュース畑 （2009年11月9日-2010年11月28日）

• マルチ商法
• 消費者行政一元化