舛添新党の足場に？　新勉強会に中堅・若手約３０人出席

　自民党の舛添要一前厚生労働相らが１７日、郵政民営化推進など小泉構造改革路線を旗印にした「経済戦略研究会」を立ち上げた。会合には、同党の中堅・若手約３０人の議員が出席。今後、舛添氏の総裁選出馬や新党結成の足場となるかが焦点だ。

　会長には舛添氏が就任し、今後週１回のペースで会合を開く予定。舛添氏は「自民党が（総選挙で）負けたのは改革が不十分だったから」「富を増やすことなく再配分だけやれば、国家はつぶれる。政府の間違いを正し、私たちが日本をリードする」と強調した。

　研究会は「経済成長こそ、社会保障充実、格差縮小への基本」「官から民への流れを推進」などの七つの基本事項を確認。参院選のマニフェストをにらんだ政策提言をまとめる。政府が提出予定の郵政民営化見直し法案にも反対する方針。会合には舛添氏との連携を模索する鳩山邦夫元総務相も出席したが、「確認事項の『真の郵政民営化』とは何か。結局、官がやらないと（郵政のサービスが）隅々まで行き渡らない」と反論。郵政民営化路線とは相いれないとして途中退席した。

　副会長には、塩崎恭久元官房長官と菅義偉元総務相が就任。中川秀直元幹事長や茂木敏充元金融相、河野太郎元法務副大臣、山本一太元外務副大臣らも参加した。（南彰）