米住宅金融２社、政府管理へ　１千億円ずつ資本注入、危機拡大阻止

　【ワシントン７日共同】米政府は７日午前（日本時間８日未明）、サブプライム住宅ローン問題の影響で経営が悪化している政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社への救済策を発表した。経営安定のため政府の管理下に置くとともに、公的資金による優先株購入で両社へまず１０億ドル（約１０８０億円）ずつ資本注入。資金繰りも支援する。

　金融市場の懸念要因となっている２社の経営に政府が直接介入。「米史上最大級の企業救済」（米紙）に乗り出すことで、世界的な金融危機の拡大を阻止する。

　サブプライム問題は、米政府が公的資金による救済に乗り出すことで新たな局面を迎えた。

　政府が両社と合意した公的資本注入の枠組みは１０００億ドル（１０兆８０００億円）ずつ。議会予算局は先の試算で最終的に２５０億ドル（約２兆７０００億円）前後に上るとの見通しを示した。２社が発行した住宅ローン関連証券を公的資金で買い取り、住宅市場の安定化も図る。

　発表したポールソン財務長官は「両社の経営破たんは米国や世界の金融市場の混乱を引き起こす」と表明、救済策に理解を求めた。バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も政府の対応を支持する声明を発表した。

　両社は５兆ドル（約５４０兆円）超の住宅ローン関連証券を保有または保証し、資金調達のため約１兆６０００億ドルの債券を発行。日本を含む国内外の中央銀行や金融機関が大量に保有しているため、経営が行き詰まり債務の不履行などになれば、国際的な金融危機に直結する恐れが指摘されていた。