中井洽拉致問題担当相は17日午前に開いた政府の拉致問題関係政策会議で、北朝鮮からの脱出者への支援努力を定めた北朝鮮人権法に関して、脱北者の受け入れ条件を難民並みに緩和する方向で同法の改正を検討したい考えを明らかにした。

　中井拉致相は現在の北朝鮮人権法が「日本人あるいは特別永住者らだけを助ける法律になっている」と指摘。「世界で一番厳しい難民の定義を抱え、国際社会からいろいろと非難を受けている。難民の定義を緩やかにして国際社会のなかで役割を果たす」と強調した。

　脱北者の現状については「中国、韓国にたくさんの脱北者が出ていることも間違いない事実だ。そういう人たちの中には日本に定住したいと望んでいる人がいると承知している」と語った。現在、政府は脱北者の受け入れについて、北朝鮮に渡った元在日朝鮮人や日本人妻ら日本国籍を持つ者を除き、脱北者の日本定住を想定していない。 (15:45)