政治

　小沢鋭仁環境相は１７日、温室効果ガスを２０年までに９０年比２５％（０５年比３０％）削減するための行程表（試案）を環境省政策会議に提示した。国内のみの対策で２５％減を達成する場合、技術の普及見通しなどを踏まえ、工場など「ものづくり部門」は現状（０５年）から約２割減、家庭部門では半減の必要があると提言している。

　小沢環境相は２５％減のうち、国内分を１５％または２０％削減し、残りを海外からの排出権購入や森林吸収で賄う案も検討している。今回はすべてを国内対策で実施する場合のみを公表した。

　部門別で最も排出量の多いものづくり部門は、無駄なエネルギーを極力減らすなどして２０年の排出量を０５年比２０％減の３億６６００万トンに抑える。運輸部門は、従来型乗用車の燃費を２０％向上させるほか、ハイブリッド車を新規販売の約５０％、電気自動車を約７％に普及させ、０５年比３７％減の１億６２００万トンを目指す。

　排出増が続く家庭部門は、８０％の住宅で高効率給湯器の導入▽住宅の２５％が太陽光発電導入－－などで０５年比４９％減の８８００万トンを目指す。このほか業務（オフィス、店舗など）は０５年比４５％減、発電所などが同４４％減、廃棄物処理などその他部門が同１％増としている。【大場あい】