２０１０年１月のニュース
読谷ひき逃げ、米軍が保釈請求 容疑者は送検（1月11日 琉球新報）
読谷村引き逃げ事件で、道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕された在沖米陸軍トリイ通信施設の２等軍曹、クライド・ガン容疑者（２７）について、自動車運転過失致死罪で起訴された７日に、在日米合衆国陸軍が「（同容疑者の身柄を）責任を持って管理する」として、那覇地裁に対し同容疑者の保釈を請求していたことが分かった。担当弁護士が文書を公開した。 日米地位協定に基づいて起訴後に容疑者が日本側に引き渡されたにもかかわらず、米側が釈放を求めていたことに捜査関係者は「過去に例のない要求だ」と驚き、極めて異例の対応とみられる。同協定に詳しい専門家は「法的には問題ないが、県民の感情を逆なでする行為だ」と指摘した。ガン容疑者は１０日、道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで那覇地検に送検された。
「普天間」伊江島移設に反対 村議会全会一致で可決（1月17日琉球新報 ）
【伊江】伊江村議会（内間博昭議長）は１６日、臨時会を開き、米軍普天間飛行場の伊江島補助飛行場への移設に反対する意見書と要請決議を全会一致で可決した。 意見書と要請決議では、移設計画について「全村民が困惑している」と指摘。村内の約３５％を米軍基地が占めている状況やヘリコプター墜落事故の危険性などに触れ「移設は基地機能の強化につながるばかりか、村民に大きな犠牲を強いることになり、断じて容認できない」と強調している。 あて先は意見書が、知事や沖縄防衛局、外務省沖縄担当大使。要請決議は県内各政党。２０日には全議員と大城勝正村長が県や沖縄防衛局に要請する。 同村議会は、普天間飛行場ヘリ部隊の伊江島補助飛行場への移転が浮上した２００５年４月にも移設反対の意見書を全会一致で可決している。
なぜ、自然壊してまで 仏紙、辺野古を取材（1月20日 琉球新報）
フランスの夕刊紙ル・モンド東京支局のフィリップ・ポンス氏が１９日、名護市瀬嵩にジュゴン保護基金の東恩納琢磨事務局長を訪ね、同市辺野古への普天間飛行場移設問題や、辺野古海域に生息する国の天然記念物ジュゴンについて取材した。 ポンス氏は、２０００年沖縄サミット開催時にも東恩納さんとともに辺野古沖の長島に上陸し、当時の海上ヘリポート建設問題について取材した経験がある。今回１０年ぶりに東恩納氏と再会し、政権交代後の県外移設を求める県民運動の盛り上がりやジュゴン訴訟、大浦湾のアオサンゴ群集など自然環境について説明を受けた。 普天間移設が日米同盟の基盤を揺るがすとの日本国内のマスコミなどの論調に対しポンス氏は「移設問題は日米同盟のほんの一部。鳩山首相が言うことを聞かないことに米国が危機感を持っている。危機の意味を取り違えている」と疑問視した。 また、辺野古への移設について「自然を破壊してまでなぜ辺野古に基地を造るのか。イルカ漁を問題にしている米国が、なぜ辺野古のジュゴンを無視するのか分からない」と米国の姿勢を批判した。 ポンス氏は２１日まで県内に滞在し取材を続ける予定。
稲嶺氏「新基地を拒否」 名護市長選勝利 反対決議も（１月２６日沖縄タイムス）
【名護】２４日の名護市長選で初当選した稲嶺進氏（６４）は２５日、沖縄タイムス社のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場移設問題への対応について「辺野古の海がだめで陸地だからいいというわけではない。名護市に新たな基地は造らせないという意味だ」と述べ、名護市内への一切の新基地建設に反対、県外・国外移設を求める姿勢を鮮明にした。稲嶺氏は２月８日、市長に就任する。
地元の合意 別問題 「普天間」方針で平野長官（１月２６日沖縄タイムス）
平野博文官房長官は２６日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設反対を掲げた稲嶺進氏（６４）が当選した名護市長選結果に関して「市長選（の争点）が移設問題一本でなされたわけではない」と述べ、日米合意に基づく名護移設を選択肢から排除しない考えを重ねて示した。移設先選定で選挙結果を「斟酌（しんしゃく）する理由はない」とした２５日の発言に続いて、社民党などが反発する可能性がある。
案も検討 首相「あらゆる可能性」
うるの会、 「斟酌の理由ない」発言で平野長官に抗議へ（１月２６日琉球新報）
【東京】県選出・出身の与党・無所属の国会議員７人でつくる「うるの会」（会長・喜納昌吉民主党県連代表）は２６日の定例会で、平野博文官房長官が米軍普天間飛行場移設の検討に、名護市長選挙の結果を「斟酌（しんしゃく）しなければならないという理由はない」と述べたことに、民意を尊重するよう抗議することを決めた。２８日までに文書で抗議する。
名護市長選、稲嶺氏に当選証書 平野氏発言「矛盾している」（1月28日琉球新報 ）
【名護】名護市長選挙の当選証書付与式が２７日、名護中央公民館であり、新市長に選ばれた稲嶺進氏（６４）に大城清利選挙管理委員長から当選証書が手渡された。稲嶺氏は付与式後、報道陣の質問に答え、米軍普天間飛行場移設問題で「（地元と国が）合意しているかは別問題」と発言した平野博文官房長官に対し、「そういうことが許されるのか。米国との合意は大切にするが、地元との合意はいらないというのは矛盾している。目線はどこにあるのか」と批判した。
当選あいさつでは「市民のみなさんに約束したことと公正、公平、透明性を守り、市民の目線で明るく元気な名護市づくりに励みたい」と話した。名護市議会議員補欠選挙に当選した比嘉忍氏（４２）にも、当選証書が付与された。
普天間爆音訴訟控訴審が結審 判決は７月２９日 （１月２８日琉球新報）
米軍普天間飛行場の夜間飛行差し止めなどを求めた普天間爆音訴訟控訴審の第７回口頭弁論が２８日午後、福岡高裁那覇支部で開かれ、原告住民側と国側の双方が最終弁論を行い、結審した。原告団の島田善次団長は意見陳述で「このような危険極まりない基地は即時撤去しかない。裁判長の正しい判断の下、この類の訴訟に終止符を打ってほしい」と訴えた。一方、国はあらためて請求棄却を求めた。判決は７月２９日に言い渡される。
