愛知県勤労会館、閉鎖も　経費負担で協議難航

　愛知県勤労会館（名古屋市昭和区）の名古屋市への移管を協議してきた県と市が、経費負担などで条件が折り合わず、方針を打ち出せないまま３月末に建物が閉鎖となる可能性が高くなった。再開には耐震工事などの必要があり、早くとも２年後という。

　県は２００５年、同会館など１１の勤労福祉会館の廃止を決定。存続を希望する地元自治体に建物の無償譲渡と土地の無償貸し付けを申し出た。同市は「十分調整した上で文化・芸術施設として活用する」という市議会での請願採択を受け、０８年１２月から県との協議に入った。

　１９７０年に開館した同会館の続行には、約５億円（県試算）の耐震化工事費のほか、アスベスト（石綿）除去や改装などの追加工事も必要で、県と市の経費負担をめぐって協議が難航。市文化振興室は「どれだけ経費圧縮が図れるのか、運営方法も含めて慎重に協議している」と話す。

　県は、名古屋駅前に昨年１０月開館した県産業労働センターに県勤労会館の代替機能を移しており「延長は考えていない」（県労働福祉課）という。

　同会館の講堂の利用は年間３５９件、稼働率８８・４％（０８年度）。約２億５０００万円の運営費のうち、約１億２０００万円を県が補てんしている。

（中日新聞）