五輪招致の１０分５億円映像「高い理由ただす」　都知事

　２０１６年五輪開催地を決めた１０月の国際オリンピック委員会総会で、東京開催をＰＲするため流された映像（約１０分間）の制作費が約５億円だったことについて、石原慎太郎・東京都知事は１１日の定例記者会見で、「どうして高くなったか、（制作を委託した広告会社の）電通にしかとただす。そうしないと私も納得できない」と述べた。

　石原知事は「私は再三、注文して（映像を）直した。直した分だけお金がかかったというのは通らない理屈だ」と主張。「（費用の理由を）これからいちいち検証していく」と述べた。

　都などでつくる東京五輪招致委員会（会長＝石原知事）は、制作費を５億円と見積もり、７月に随意契約先に電通を選んで制作を依頼。招致関係者によると、電通は約５億円を請求しているが、最終的な支払額は協議中という。費用は招致活動費１５０億円（都税１００億円、民間資金５０億円）から払われる。

　石原知事の発言について、電通広報部は「個別の顧客についてのコメントは差し控えたい」としている。