クルマ

　【ワシントン斉藤信宏】米運輸省の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１６日、トヨタ自動車の大規模なリコール（回収・無償修理）問題について、リコールに遅れがなかったかどうかを調査するため、トヨタに対し、対象車に関する書類の提出を命じたと発表した。ＮＨＴＳＡは声明で「法律に触れたと判断した場合、メーカー側は最高１６４０万ドル（約１４億７６００万円）の制裁金を負う」と明記し、調査結果によっては、制裁金を科す可能性を示唆した。

　米国ではメディアや議会などで「トヨタが欠陥を長期間にわたり隠していたのではないか」との疑惑が指摘されている。これを受けて、米当局が本格調査に乗り出した形。

　調査の対象となるのは、フロアマットの不具合が発生した「レクサス」など約３８０万台とアクセルペダルの不具合が発生した「カローラ」など約２３０万台など。プリウスのブレーキに関するリコールは調査対象には含まれていない。フロアマットの問題では、トヨタは正式なリコールではなく、自主改修と位置付けてきた。

　米トヨタ販売は声明を発表し、「ＮＨＴＳＡからの要求内容を精査し、あらゆる情報を提供する方針だ」とした。