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　今国会への提出が焦点となっている永住外国人への地方選挙権付与法案が揺れている。地方議会から反対意見書が続出し、今年に入ると、閣僚からも反対・慎重論が目立ち始めた。国内の永住外国人は９１万人（０８年末）。「（外国人地方選挙権は）憲法上禁止されていない」とした最高裁判決（９５年）などをきっかけに、かつて１５００を超える地方議会が賛成・推進の意見書を採択したが、政権交代で現実味を増す「外国人選挙権」を巡り思惑が交錯している。【渡辺暢、近藤大介】

　「今は鎖国するわけにいかない」。全国都道府県議会議長会が今月９日、東京都内で開いた「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」。民主党の今野東・参院議員が党方針を説明すると、激しいヤジがわき起こった。

　「帰化しやすい環境を整えればいい」（畠山和純・宮城県議会議長）、「（民主は）マニフェストから選挙権の項目を外していた」（森田英二・高知県議会副議長）など、反対意見が続出した。「（反対論は）純血主義のようだ」と賛成の立場を示したのは、民主系が第１会派を占める三重県議会（三谷哲央議長）のみ。自民系が第１会派を維持している地方議会の実情を象徴する一幕だった。

　「地域主権を掲げながら地方制度を国が一方的に決めるのはおかしい」が反対派の論旨だ。議長会は１月２１日、「地方の意見が重視されるべきだ」との特別決議を採択。自民党も今月１０日の全国政調会長会議で、地方議会を足場に反対意見書の採択を促すよう各都道府県連に指示、地方と連携して政府・民主党に揺さぶりをかける。

　議長会によると、政権交代前、外国人選挙権について賛成の意見書を採択したのは３４都道府県。うち８県が交代後反対に転じた。この動きは今後広がる見通しで、外国人選挙権問題を軸に国政レベルの「民主」対「自民」だけでなく「政府・民主党」対「地方」の構図も浮かぶ。

　一方、選挙権取得を求める在日本大韓民国民団（民団）は、危機感を強める。

　９９年に賛成意見書を採択した千葉県議会は昨年１２月反対に転じた。民団県本部の金龍雄事務局長は「決めたことをひっくり返すとは理解できない」と話す。自民系議員とも交流が深く、賛成意見書は「自民県議が中心に動いてくれた」との思いがあるからだ。同じく転向した茨城県議会。民団県本部の孫元道副団長は「選挙権を政争の具にしている」とため息をついた。

　国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。

　◇民主内にも異論

　法案の提出時期や具体的な内容は固まっていない。連立を組む国民新党は「民族感情が間違った形で刺激される危険性」を理由に猛反発している上、民主党内にも異論はくすぶる。小沢一郎幹事長がこだわりを持つ「重要法案」とはいえ、強引な提出は政権に亀裂を生みかねず、身動きが取れないのが実情だ。

　法案は、原則的に日本と外交関係がある国の国籍を持つ人に投票権を与えるとする野党時代の民主案が軸となる見通し。その場合、（１）戦前から日本にいるか、その子孫の在日韓国・朝鮮人ら特別永住者約４２万人（ただし、朝鮮籍の人を除く）（２）一般永住者約４９万人－－の成年者が対象。

　政府・民主党は１月１１日の首脳会議で、法案は議員立法でなく政府提案とする方針を確認した。昨年１２月の訪韓時、李明博（イミョンバク）大統領に実現への強い意欲を見せた小沢氏は、１１日の会議で「今後の日韓関係を考えても、政府が姿勢を示した方がいい」と強調し、鳩山由紀夫首相も同調した。

　小沢氏には、参院選前に法案を成立させ、選挙で民団に民主党を支持してもらう思惑もあるようだ。

　しかし、政府側の動きは鈍い。法案検討を指示された原口一博総務相は「民主主義の基礎にかかわることは行政府がやることか」と議員立法を主張した。民主党幹部は党内の慎重論を背景に「無理に成立を目指せば党がバラバラになる」と懸念する。

　国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は「国民新党が反対するので絶対成立しない」と強硬だ。

　鳩山首相は１月２７日、「連立与党でまとまることが最低限必要。簡単な話じゃない」と、発言を後退させた。

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　◆都道府県議会の外国人地方選挙権に関する意見書提出状況◆

政権交代前　後

北海道　○

青森　　○

岩手　　○

秋田　　　　×

宮城　　○

山形　　　　×

福島　　○

東京　　○

神奈川　○

千葉　　○　×

茨城　　○　×

栃木　　○

埼玉　　　　×

群馬　　○

山梨　　○

長野　　○

新潟　　　　×

愛知　　○

三重　　○

静岡　　○

岐阜　　○

富山　　○　×

石川　　○　×

福井

京都

大阪　　○

兵庫　　○

奈良　　○

和歌山

滋賀　　○

広島　　○

岡山

鳥取　　○

島根　　○　×

山口

香川　　×　×

徳島　　○

高知　　○

愛媛　　○

福岡　　○

大分　　○　×

佐賀　　○　×

長崎　　○　×

宮崎

熊本　　　　×

鹿児島　○

沖縄

　※全国都道府県議会議長会の集計（１６日現在）を基に作成。○は賛成、または検討を求める意見書。×は反対、または慎重な審議を求める意見書