●全土 　　　　：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」（継続）

　

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。 １．概況 （１）ソマリアでは、全土を実効的に支配する国際的に承認された政府が存 　　在しない状態が続いています。1996年後半より行われた和平会議等を経 　　て、2004年以降隣国ケニアにおいて新暫定政権の樹立・組閣が行われ、 　　その後、ユスフ暫定大統領を中心とする暫定連邦政府（TFG）が成立し 　　ました。同国では、2006年6月に、イスラム法廷連合（UIC）が首都モガ 　　ディシュを占拠し、その後、ソマリア中・南部一帯にも勢力を拡大しま 　　した。これに対し、同年12月には、エチオピア軍の支援を受けたTFG軍 　　はモガディシュを奪還しソマリア南部地域もほぼ制圧しました。しか 　　し、イスラム過激派勢力はTFG軍に対し徹底抗戦を表明し、各地で爆弾 　　攻撃が行われ市民を含む手りゅう弾・重機関銃・対空機関砲等を使用し 　　ての反TFG組織とTFGとの抗争は衰える気配はなく、現在の治安状況が改 　　善される状況にはいまだありません。 （２）外国人に対する殺傷事件、誘拐事件がソマリア全土で発生していま 　　す。本年7月には国際機関職員が射殺されたほか、6月には国際機関職員 　　が誘拐されるなど、外国人を標的とした殺傷事件、誘拐事件が増加して 　　います。反TFG組織は、TFG側とみなされる者には攻撃も辞さないとの声 　　明を出しています。 （３）ソマリア沖では、外国籍の船舶が銃撃、拿捕される事件が相次いで発 　　生しています。本年4月には日本船籍のタンカーが海賊からロケット弾 　　で攻撃を受け、船体に被害を受ける等、ソマリア沖では重装備した海賊 　　による船舶への襲撃・乗っ取り事件が増加傾向にあり、本年に入って30 　　隻以上の船舶が被害に遭っています。 （４）ソマリア北部では、ソマリアから一方的に独立を宣言したソマリラン 　　ドと自治権を主張しているプントランドとの間で境界線をめぐり、たび 　　たび衝突が発生しています。 （５）以上の状況を踏まえ、依然としてテロ・誘拐等が各地で多発している 　　ことに十分留意し、ソマリアに渡航することは、どのような目的であれ 　　絶対に見合わせてください。また、既にソマリアに滞在されている方 　　は、最新の情報の入手に努め、十分な警備措置を講じた上で直ちに同国 　　から退避されるよう改めて強く勧告します。 ２．その他注意事項 （１）ソマリアには、日本の在外公館のみならず、主要国の大使館は設置さ 　　れておらず、また日本が承認した政府も存在しないため、事件・事故が 　　発生した場合、日本政府が現地において迅速な対応をとることは不可能 　　です。万が一、事件事故等に巻き込まれた場合には、ソマリアを兼轄し 　　ている在ケニア日本国大使館に連絡してください。ただし、確立した政 　　府の存在しないソマリアとの調整は、極めて困難な状況にありますの 　　で、御留意ください。 （２）ソマリア全土において今なおマラリア、コレラ、ポリオ等の発生が報 　　告されています。 （３）隣国のジブチ、エチオピア及びケニアにも対しても、各々危険情報が 　　発出されていますので、御留意ください。 （問い合わせ先） 　○外務省領事局海外邦人安全課 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306 　○外務省海外安全相談センター 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902 　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版） 　○在ケニア日本国大使館（ソマリア兼轄公館） 　　住所：Mara Road,Upper Hill, Nairobi, Kenya 　　　　　　(P.O.Box60202, Nairobi) 　　電話： (254-20) 2898000 　　FAX ： (254-20) 2898220