鳩山首相の偽装献金「不起訴は不当」　告発人が申立書

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で告発された首相を東京地検特捜部が不起訴処分（嫌疑不十分）としたのは不当だとして、複数の告発人のうち長崎市の右翼団体代表の男性が、「起訴相当」の議決を求める申立書を東京の検察審査会に提出し、東京第四検察審査会が１６日までに受理した。

　男性は「首相は虚偽記載を『一切知らなかった』などと釈明するが、これだけ多額で多数の虚偽記載を長期間にわたって知らなかったことは国民の常識で理解できない」としている。昨年７月に告発状を東京地検に提出していた。

　特捜部は昨年１２月、同懇話会の事務担当者だった元公設第１秘書の勝場啓二被告（５９）を同法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴。首相については虚偽記載への関与はないと判断し、不起訴としていた。