自民、３兆円圧縮で財政再建　１０年度予算で“対案”

　自民党は１６日、政府の２０１０年度予算案を約３兆円圧縮する一般会計総額８９・５兆円の独自の予算案を発表した。財政再建を重視し、子ども手当などを取りやめる一方、１・３兆円の「安心成長重点枠」を設けたのが特徴。これに基づき、今後の予算案審議で修正などを求めていく方針だ。

　対案は、政府の財政運営を「中期見通しが不在で、稚拙」と批判し、財政再建目標の早急な提示を要求。同時に「当面のデフレ対策には政府と日銀双方の最大限の努力が必要」と指摘した。

　重点分野として「安心強化」「雇用防衛」「成長投資」の３分野を挙げ、少子化対策や雇用対策、技術開発などの予算を増額する一方、子ども手当や高校授業料無償化など民主党マニフェスト（政権公約）の主要施策の中止や公務員給与の削減、無駄撲滅などで歳出を抑えるとした。

　消費税率引き上げに関しては「数字の真実から逃げる時間的余裕はない」と財政危機を強調したが、引き上げ幅や時期には言及せず「超党派で合意すべきだ。自民党にはその用意がある」とするにとどめた。

　当初は１月中に公表する予定だったが、景気対策をもっと重視すべきだとの異論があり、再調整していた。