「統合医療」推進へチーム設置　効果や安全性を分析

　西洋医学に漢方や自然療法を取り入れた「統合医療」推進に向け、厚生労働省は１１日までにプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置、効果や安全性の本格的分析を始めた。推進は民主党がマニフェストで示した公約。鳩山由紀夫首相も初の施政方針演説で「積極的な推進の検討」を約束していた。

　統合医療は、中国医学やカイロプラクティック、アロマセラピー、心理療法、温泉療法など多岐にわたる「相補・代替医療」で構成。個別の症状に応じ治療法や薬を選ぶ患者中心の医療が期待され、薬剤コストが低く医療費抑制が見込めるのが利点に挙げられる。

　厚労省によると、こうした「医療」に関しては一方で、伝承による民間療法のように科学的根拠が乏しかったり、資格制度がない施術を患者が不安視したりする問題点も指摘されてきた。治療費も多くの場合、健康保険が適用されていない。

　厚労省は５日に関係部局によるＰＴの初会合を開き、２月下旬までに近年扱った統合医療に関する要望書や予算事業、研究課題などを抽出することを指示した。関係課は大臣官房や健康局、保険局などにまたがるが、当面の窓口は医政局総務課に置くことも決めた。