民団施設に課税　成田市「公益性」を見直し

　在日本大韓民国民団（民団）に固定資産税や都市計画税などを一部減免（免除）してきた千葉県成田市が減免を見直し、今年度から通常通りに課税していたことが１５日、わかった。

　民団は韓国政府から支援されている組織で、在日韓国人のためにパスポート申請を行うなど領事業務の代行機能を持っている。

　成田市ではパスポート申請・発券業務が「公益性がある」として、昭和５４年度から民団成田支部の入居するビル３階部分の土地家屋への固定資産税、都市計画税の約３分の１を減免してきた。

　その後、「税金を免除して特別扱いするのはおかしい」と指摘する市民らの声や、パスポートの申請業務を行っていないなどとして、市は「公益性が消滅したと判断し、減免取りやめを決めた」（関係者）という。

　市資産税課によると、平成２１年度分の固定資産税などについて、昨年４月に納税通知書を送付した後、同支部から減免申請があり、同月末に減免を承認。

　しかし、同９月に市担当者による現地調査で、韓国の旅券法改正に伴いパスポートの申請業務を行っていないことが判明。市側が１２月に減免の取りやめを説明し、了承されたという。

　千葉県内では木更津市などの自治体が成田市に追随する構えを見せている。こうした動きに民団中央本部は「従うしかない。争うようなことはしない」と話している。

　成田市によると、民団成田支部所在の２１年度固定資産税路線価は、１平方メートルあたり５万４０００円という。