労働災害と過労死

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労働災害のうち、精神疾患の労災認定が増える傾向にある。[関連情報]

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過労で発症、2億円弱賠償命令=元飲食店店長、意識不明で寝たきり−鹿児島地裁

 鹿児島県鹿屋市の元飲食店店長松元洋人さん(35)が「低酸素脳症」を発症し、意識不明で寝たきりになったのは、長時間の時間外労働が原因として、松元さんと両親が、飲食店経営会社「康正産業」(鹿児島市)を相手に計約3億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は安全配慮義務違反と発症との因果関係を認め、未払いの残業代を含め計約1億9500万円の支払いを命じた。(時事通信)
[記事全文]

<過労障害>元社員らに1億9400万円賠償命令 鹿児島 - 毎日新聞(2月16日)

康正産業グループ - 康正産業のこだわり

労災なんでもQ&A 労災認定等 - 労災認定事例など。労災保険情報センター
過労死・労災認定について - 関連情報エリア

“働きすぎ”の自覚がある人は要注意――労災認定・過労死の現状 - SAFETY JAPAN(2006年3月9日)

低酸素脳症 - 日本救急医学会

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化学物質過敏後遺症で労災(16日) ...

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過労死・労災認定について

労災事故があった場合、労働安全衛生法第100条に定める「労働者死傷病報告」を所轄の労働基準監督署に提出する必要があり、提出をしない、または虚偽の内容を記載して報告した場合、処罰される場合がある。
36協定
36協定(時間外労働に関する協定)で定める延長時間については、労働基準法36条1頁の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準に基づき、下記の限度時間が定められている。
期間1週間2週間4週間1箇月2箇月3箇月1年間
限度時間15時間27時間43時間45時間81時間120時間360時間
平成10年労働省(現、厚生労働省)公示第154号
36協定の詳細は関連トピック「労働運動」参照。

労働災害とは

業務遂行中あるいは業務に起因するケガや病気、さらには障害、死亡に至る災害のことをいう。労働災害として労働基準監督署に認定されれば、国が管掌する労災保険(労働者災害補償保険)による補償が受けられる。就業時間中に限らず、通勤途上の災害が労災とされる場合もある。

過労死とは

過度な長時間勤務などの肉体的・精神的な大きな負荷によって、疾病や自殺などによって死亡することをいう。過労死は過度な労働を課す日本企業の特異な現象として、外国でも過労死をkarosiと呼んでいる。(引用元:All About 用語集 「過労死」
パワーハラスメントによるうつ病も労災認定に
厚生労働省は2009(平成21)年4月6日、うつ病などの精神疾患や自殺についての労災認定をする際に用いる判断基準を10年ぶりに見直すことを決め、各労働局に通達を出した。今後、パワハラによるストレスでうつ病などの精神疾患になった人は、労災と認められる可能性が増える。

労災保険給付の種類と内容

労災保険とは労働者災害補償保険法に基づく制度で、業務災害(労働者が就業中に、業務が原因となって発生した災害)または通勤災害による労働者の負傷・疾病・障害・死亡などの場合について、被災労働者またはその遺族に対して所定の保険給付をおこなう政府管掌の制度。被災労働者の社会復帰の促進、遺族の援護なども行っている。労働者を一人でも使用する事業は必ず加入(例外あり)して保険料を納付しなければならず、保険料は事業主の全額負担となる。健康保険との相違点は、健康保険が業務外の事由に対して給付をおこなうという点である。業務上の事由により健康保険から給付をうけることはできない。

労働者災害補償保険法

労働基準監督指導

行政処分
法律違反が認められた場合には、事業主等に一般労働条件や安全・健康の確保の改善を求めたり、危険性の高い機械、設備等の使用を禁止するなどの行政処分を行う。
司法処分
重大、悪質な法違反が認められる事業場に対しては、労働基準監督官が刑事訴訟法に基づき特別司法警察職員として犯罪捜査を行い、地方検察庁に送検を行う。
労働基準監督官とは(PDFファイル) - 厚生労働省、刑事訴訟法(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)

過重労働による健康障害防止運動

推進期間 : 2008(平成20)年4月〜2013(平成25)年3月(推進月間 : 毎年9月)
長時間労働は、仕事による負荷を大きくするだけではなく、睡眠・休養の機会を減少させるため、疲労蓄積の重要な原因の1つと考えられている。健康障害防止運動は、健康をみつめなおし、オーバーワークを見直している。

小規模事業場産業保険活動支援促進助成金

労働者50人未満の小規模事業者が、他の事業者と協同して(単独でも可)産業医を契約し、職場を巡視、健康診断の事後処置、面接指導等の産業保険活動を実施した場合に費用の一部を3年間にわたって助成。

労働災害の動向

長時間労働の実態

外食・流通・医療業界を中心に、過酷なサービス残業が横行している。All About「名ばかり管理職、その悲惨な実態」では、労働基準監督署や裁判所から、時間外賃金を支払うよう勧告をうけた日本マクドナルド(2008年5月20日)や滋賀県立成人病センター(2008年4月23日)の事例を紹介している。
また、日本看護協会の勤務実態調査では過労死レベルに相当する勤務状態にある看護師は全国で2万人程度。特に20代で疲労感が強く、疲れている人ほど医療事故に対する不安が大きかった(2009年4月24日付の時事通信の記事)。

長時間労働のデータ

職場のストレス

勤労者心の電話相談

仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が約6割に上っている。労働者健康福祉機構では、専門のカウンセラーを配置し、「心の電話相談」を無料で開設している。下記のような症状が現れたら相談。
  1. 気分が沈んで意欲がわかない。
  2. 些細なことでイライラして怒りやすくなったり、緊張しやすくなる。
  3. 酒の量が増え、酔ったときにくどくなる。
  4. 食べ過ぎることが多くなったり刺激物が欲しくなる。
  5. 食欲が低下する。
  6. 仕事の能率が悪くなる。
  7. 職場で人を避けるようになったり、挨拶ができなくなる。

社会復帰促進等事業

労災保険では、被災された労働者や遺族に福祉の促進を図るために、労災保険法第29条第1項第1号に基づき、主に下記の3つにおいて、社会復帰促進事業を行っている。
  1. 被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業
  2. 被災労働者および遺族の擁護を図るために必要な事業
  3. 労働者の安全および衛生の確保等を図るために必要な事業

コラム・アンケート

労働災害・過労死事件

関連法令

労働基準法

労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべき最低限の基準を定めた法律。労働契約、賃金、労働時間・休憩・休日及び年次有給休暇、安全及び衛生、災害補償等についての規定をおいている。
  • 労働基準法(昭和22年法律第49号) - 法律の条文。法なび法令検索

関連トピックス

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