育児・子育て支援

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国や自治体、企業などが子育て支援策を導入。一方で、保育所不足による「待機児童」の増加が問題に。[関連情報]

ヘッドライン

子ども手当満額でも55%「不安解消しない」

 子ども手当が月2万6000円の満額支給されても、出産や子育てに対する経済的な不安は解消されないと考える女性が55%と過半数を占めることが、大和総研が16日まとめたアンケートで分かった。政府内では満額か減額かで迷走しているが、金銭だけでは、少子化対策として十分な効果を上げられないことが浮き彫りになったといえそうだ。(産経新聞)
[記事全文]

少子化対策としての子ども手当に関するアンケート調査(PDFファイル) - 大和総研(2月9日)

◇来年度は満額支給と強調
子ども手当「23年度は満額」 首相が強調 - 産経新聞(2月15日)
▽財源は予算の組み替えで
子ども手当は無駄削減で=行政刷新相 - 時事通信(2月16日)

◇「リアル鳩カフェ」では高評価だった様子
首相がブログ読者集めお茶会 子ども手当に感謝の声続出 - 産経新聞(2月15日)

・ [意識調査]子ども手当の支給額についての考えは? - クリックリサーチ

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。   表示方法: 標準全部

国や企業の子育て支援策について

こども手当て

政府の子育て支援、子ども1人に月額2万6000円(年額31万2000円)。2010(平成22)年度は半額。詳細は関連トピック「[子ども手当」参照。

対策

施策

  • 子ども・子育て応援プランの概要 - 少子化社会対策大綱(平成16年6月4日閣議決定)の掲げる4つの重点課題に沿って、2009(平成21)年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を提示、「子どもが健康に育つ社会」「子どもを生み、育てることに喜びを感じることのできる社会」への転換がどのように進んでいるのかが分かるよう、概ね10年後を展望した「目指すべき社会の姿」を掲げ、それに向けて、内容や効果を評価しながら、この5年間に施策を重点的に実施。厚生労働省

育児・介護休業法改正

仕事と子育ての両立支援
短時間勤務制度の義務化などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が2009(平成21)年7月1日に公布された。

育児休業取得率

厚生労働省「平成20年度雇用均等基本調査」によると、女性の育児休業取得率は90.6%(2007(平成19)年度調査より0.9%ポイント上昇)、男性の育児休業取得率は1.23%(2007(平成19)年度調査より0.33%ポイント低下)。

政府の経済対策

地域密着型の育児サポート

家庭支援センター
昔の子育ては大家族や地域社会のなかで、育児の先輩たちのサポートを受けて行われてきた。最近では核家族の増加に伴い、その役割を家庭支援センターが担っている。ショートステイやベビーシッターの紹介、子育ての悩み相談など自治体ごとに専門の相談員が対応している。
子育てタクシー
乳幼児を抱えての外出は、自家用車であっても荷物やぐずった時などの対応など、一人では大変なもの。そんな時、子連れに優しい「子育てタクシー」の存在があれば嬉しい。保育に応じた研修を終えたプロのドライバーがお出迎え。チャイルドシート搭載など安心して乗車できるサービスが特徴。
認定こども園
国が2006(平成18)年10月から始めた事業で、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ。少子化に伴う幼稚園の経営難、保育園の待機児の増加を是正することが目的。園による保育料の設定や親との直接契約など、導入にあたり保育(教育)の質よりも経営重視の園が増えることが懸念された。
送迎センター
子育て広場
0〜3歳児とその親が気軽に集まり、親同士がうち解けた雰囲気の中で語り合い、子ども同士も遊ぶことができる常設の施設。乳幼児と2人っきりになるといった「密室育児」に陥り、孤立や不安を感じる親の精神的な負担を軽減することが期待されている。(kotobank

乳幼児医療費助成制度について

乳幼児が健康保険証を使って病院などにかかったときの費用の一部を各都道府県で助成。都道府県によって名称や適用年齢等も変わってくるので、申請をするには窓口での確認が必要。この他にも「母子家庭自立支援教育訓練支給金」や、「母子家庭高等技能訓練促進費」(月額10万3千円)、母子家庭に対して医療費の自己負担分を市町村が助成する「母子家庭医療費助成」、20歳未満の子供を養育している女子対象にしている無利子学費貸付をしてくれる「母子福祉資金貸付」などもある(手続きネット)。

待機児童の問題

認可・無認可の保育所だけでなく、育児支援のために自治体などが施設設置・サービス等を行っている。保育所不足は一時解消にむかいつつあったものの、待機児童の数は再び上昇している。

各地の取り組み

静岡市は、保育園の入園待ち状態にある待機児童を預かる保育施設「市待機児童センター」を10月に新設すると発表。
保育所整備の支援金を出す自治体も

待機児童の数

国の待機児童問題に関する指針
厚生労働省では、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランなど、保育サービス量の拡大を進めるとともに、保育所を設置できる主体の制限を撤廃するなど、規制緩和を実施し、保育所の設置の推進に努めている。また、2001(平成13)年「仕事と子育ての両立支援策の方針について」に盛り込まれた「待機児童ゼロ作戦」として、保育所、保育ママ、自治体単独施策、幼稚園預かり保育などを活用し、2008(平成20)年2月からは「新待機児童ゼロ作戦」、さらに2003(平成15)年7月に成立した改正児童福祉法により、待機児童の多い一定の自治体は供給確保のための計画制定を義務付け、「子ども・子育て応援プラン」において、集中的に受け入れ児童の拡大の取り組みを展開。
解説
待機児童数の推移

男性の育児参加について

男性と育休

育児休暇取得を理由にした解雇

育児休暇の申し出や取得を理由に、解雇や雇い止め、退職勧奨、減給など不利益な扱いを受ける女性が増えている。全国の労働局に寄せられた相談件数によると、2009(平成21)年2月時点で1107件と前年度の882件を大きく上回った。労働組合や自治体の窓口に相談するなど、不当な解雇への対処法については、All About 「育休切りとどう闘う」(2009年3月17日)で解説している。

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