統合医療でPT設置の意向―長妻厚労相

　長妻昭厚生労働相は1月28日の参院予算委員会で、統合医療に関するプロジェクトチーム(PT)を省内に設置する意向を示した。山根隆治氏(民主)の質問に答えた。

　長妻厚労相は、統合医療にかかわる省内の部署が複数に分かれているとして、「統合医療のPTをつくって、一本にまとめていくということで検討していく」と表明。その上で、「(来年度は)統合医療の研究に10億円以上の予算を計上し、その効果も含めた研究に取り組みたい」と述べた。
　さらに、「漢方、鍼灸の一部は保険医療になっているが、それ以外について具体的な効果を科学的に検証する」と述べ、特に漢方に手厚い予算を付ける考えを示した。また、研究費用を研究機関に交付し、「各種研究機関のこれまでの蓄積を整理して一元的に調べ、有効性を検証していきたい」と述べた。
　長妻厚労相は、中国との協調によって統合医療の分野を伸ばす方策の有無についても「議論の余地がある」と語った。

　民主党の「政策集インデックス2009医療政策(詳細版)」には、「統合医療の確立ならびに推進」が掲げられている。

■薬販売の在り方、「継続的に議論」
　長妻厚労相はまた、昨年6月に施行された改正薬事法で、郵便などによる一般用医薬品の販売が規制されたことについて、「(離島居住者などに対して)2年間は猶予期間だが、根本的な今の法施行について意見があるのは承知している」と述べた上で、「今後も販売の在り方については継続的に議論する」との意向を示した。弘友和夫氏(公明)に対する答弁。


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