沖縄「密約文書」訴訟が結審　判決は４月９日

　作家の澤地久枝さんらが原告となって、１９７２年の沖縄返還の際に日米が交わしたとされる「密約文書」の開示を国に求めている情報公開訴訟が１６日、東京地裁で結審した。国側は改めて「文書は保有していない」と主張。杉原則彦裁判長は、判決の言い渡しを４月９日に指定した。

　密約の問題をめぐっては、密約を検証している外務省の有識者委員会が３月にも報告書をまとめる予定。国側は昨年１２月に開かれた前回の口頭弁論では、有識者委が検証中だとして、文書の有無の認否を留保していた。

　「文書がない」とした理由について、国側はこの日、（１）別の訴訟で０５〜０６年にかけて同様の文書を探したが存在しなかった（２）密約文書のコピーを日本も保管したはずだとした吉野文六・元外務省アメリカ局長の昨年１２月の証言は推測による供述にとどまる――などと主張した。

　原告の澤地さんは閉廷後の記者会見で「資料によって主権者に説明する義務を負っているという意識が国には欠けている」と語った。

　外務省の公文書管理のあり方については、日本弁護士連合会も「強い非難に値する」と批判する意見書を今月公表した。密約文書の管理状況を調べ、もし文書が廃棄されているならば時期や理由についても踏み込んで検証するように有識者委へ求めており、１８日に外務省に直接申し入れる。（谷津憲郎）