株式日記と経済展望

by CyberBuzz

『痛みに耐えろ』『聖域なき改革だ』と絶叫しながら、次男の進次郎に世襲
したことが決定的でした。堕ちたカリスマ・小泉元首相、現職市長が落選

2009年6月29日 月曜日

テレビ朝日　お昼のニュースより
小泉・竹中一派にとっては衝撃的敗北だっただろう。


小泉元総理の神通力はもはや通用しない。
小泉・竹中一派はもはや池に落ちた犬なのだ。

◆横須賀市長選、小泉元首相応援の現職敗退…３３歳新人が当選　６月２８日　 読売新聞

小泉純一郎元首相のおひざ元の神奈川県横須賀市で２８日、市長選の投開票が行われ、新人で前市議の吉田雄人氏（３３）が、元首相が応援する現職の蒲谷亮一氏（６４）ら２人を破り、初当選を果たした。

　１４日に３１歳で初当選した熊谷俊人・千葉市長らに続き、全国で３番目に若い市長の誕生となる。

　小泉元首相は告示前の１４日に街頭演説で、告示日の２１日夜にも蒲谷氏の個人演説会で、旧自治省（総務省）出身の蒲谷氏の行政経験を挙げ、支持を訴えた。元首相が地元で選挙の街頭演説をしたのは９年ぶり。次期衆院選には、神奈川１１区（横須賀市など）から次男進次郎氏（２８）が出馬する。

　米海軍横須賀基地を抱える同市では、９期３６年にわたり、旧自治省出身者３人が市政を担い続けてきた。今回も自民、民主、公明の県議や市議らが超党派で蒲谷氏を応援したが、吉田氏は「若さ」と「変革」を前面に掲げて、無党派層の多くを取り込んだ。蒲谷氏を応援した市議は「小泉人気も通用しなかった。選挙の方法を一から見直さなければならない」と話した。

◆堕ちたカリスマ・小泉元首相　地元“横須賀”市長が落選危機　　６月２３日　ゲンダイネット

「郵政民営化」が大間違いだったことが国民にバレ、ただでさえバケの皮がはがれてきた小泉元首相。いまごろ真っ青になっているのではないか。地元・横須賀の市長選で、応援している現職市長が落選する可能性が出ているのだ。

　横須賀市長選は２１日に告示され、２８日に投開票される。現職の蒲谷亮一（６４）、市議の吉田雄人（３３）、弁護士の呉東正彦（４９）の三つ巴の戦い。横並びの情勢だ。蒲谷市長は現在１期目。本来、２期目を目指す首長は選挙に強いはず。

「これといった選挙の争点はありません。それに３人とも党派色を隠している。蒲谷市長が訴えているのは、小泉元首相との親密ぶりです。『小泉家には全面的にバックアップを受けています』と公言。小泉元首相も初日の２１日、蒲谷陣営の会合に顔を出しています」（地元事情通）

　その蒲谷市長が苦戦を強いられ、小泉周辺は「もはや神通力は消えたのか」と、ショックを受けているらしい。

「小泉元首相が応援に来ても、以前ほどの熱気はありません。明らかにカリスマ性は薄れています。やはり『痛みに耐えろ』『聖域なき改革だ』と絶叫しながら、次男の進次郎に世襲したことが決定的でした。小泉改革のペテンも次々に明らかになっている。もし、蒲谷市長が落選したら、進次郎の選挙にも確実に響いてきます。それだけに小泉元首相も気が気じゃないでしょう」（政界関係者）

　２８日、横須賀市の有権者がどんな判断をするのか、楽しみである。


◆横須賀市長選、現職市長敗北にみる小泉氏の凋落　６月２９日　よもやの日本のよもやまごと

自民党というより、小泉氏の看板を背負って戦った現職市長が敗れたということはやや衝撃的な帰結であるが、よくよく考えてみれば当然であるという気もする。小泉氏の威勢が轟いたのはバックにアメリカというスポンサーがいたからであり、その小泉氏は竹中氏ともどもお役ご免扱いを受けている。政界でやりたい放題やった小泉氏には敵も多いはずだし、中央政界にとどまれば報復を受けることもあろう。具体的には郵政利権問題に関してやり玉に上がり、最悪の場合、獄に繋がれるといったことが考えられる。何で娑婆で平気な顔をしていられるのだという見方も外国にはあるとも聞く。韓国だったら当然タダでは済んでいないだろう。リスクを軽減するには引退しておいた方がいい。そんなことはゴシップ誌にも何度となく書かれて来ていよう。

　元々派閥の領袖でも保守本流でも何でもない一政治家が与党自民党の中であれだけ怪腕を揮うというのは考えられなかったことだ。それが可能になったのは偏にスポンサーの力のおかげといえる。その庇護がもはや氏に及んでいないことがわかった。今後少しずついろいろなことが明るみに出てくるだろう。そうした事実を政治は全て国益確保の方向に有効活用していかなければならない。

　よくアンケート結果などに小泉氏の名前が今でもよく登場し、しかも上位を占めていたりするが、これらはマスコミによるデータの捏造に過ぎず、当の本人にもはやかつての人気などないことが今回の市長選の結果で証明された形だ。国民だって、いつまでも騙され続けるばかりが能ではない。「改宗」した人も多いはすだ。

　小泉時代の負の遺産としては、郵政民営化（国民は誰もトクをしていない）はもとより社会保障費の削減によるセーフティネットの崩壊や教育の主に制度面のほころびといったことが挙げられる（他にもまだまだありますが）。アメリカでは教職員が路頭に迷う事例が多発しているが、小泉内閣はアメリカのやり方を真似て教員が困るようなことをしようとした。教育にかかる人件費を削減して、自治体間で義務教育の水準に差が出るなどもっての外なことである。今、与党は社会保障費関係の手直しで苦労している。

　小泉氏がのこのこと出てきたら、あなたが壊した日本を今建て直しています、といって追い払えばいいといったようなことがさるブログ記事に書いてあり、まさしく同感であったが、少し詰めて、郵政民営化についてはその是非について国民の間で総意を形勢することができていない段階では首相も本当のことをいいにくかったのだろうとの認識を付け加えておきたい。今はギリギリのところで勝負をしている局面であるし、正しいことをいってもそれが得策となるとは限らない以上、リスクを散ることは極力避けたかったのであろう。小泉氏の顔色ではなく国民の気色をみていたのである。小泉氏の動向ではなく、小泉氏の言辞に対して抗弁をした際の国民の反応が怖かったのであろう。まかり間違っても首相はタダの人になった小泉氏を微塵も怖れてはならないはずだし、当の小泉氏にもかつての力がもはや自分にないことがわかっていたから、あのようなものの言い方になったのであろう。

　郵政民営化の問題になるとしゃしゃり出てきても、社会保障費の問題になると出て来ない。氏の大義は日本の郵貯マネーを主君のアメリカに差し出すことであって、社会保障費にはそれほど拘りがないからである。郵政民営化よりも社会保障費の削減の方が国民生活に広汎な影響を及ぼす。どんどんタイムテーブルに乗せて修正したらよい。民主党のように期限を切らぬマニフェストなど決して作ってはならない。

小泉人気はマスコミが作り上げた虚像である。
小泉改革のペテンには国民は騙されなくなった。

（私のコメント）
日本の国会議員にしてもマスコミジャーナリストにしても、国民世論の動きが読めない人が多いようだ。小泉構造改革に対する痛みに耐えかねているにもかかわらず、自民党の安倍総理は「改革続行」などと言ったものだから参院選挙で大惨敗した。それにもかかわらず自民党の改革路線は変わらず、日本郵政の西川社長も世論の反対にもかかわらず続投させた。

世襲議員に対する批判も高まってきたにもかかわらず麻生内閣では世襲問題を先送りにしてしまった。全て小泉・竹中一派の圧力によるものですが、中川秀直も麻生総理を恫喝しているが総裁選挙を行なって麻生総理を引き摺り下ろそうとしている。圧力に屈する麻生総理もだらしがないのですが、国民世論を見誤るマスコミもだらしがない。

田原総一郎あたりは昨日のサンプロを見ていると郵政民営化に対して軌道修正してきたように見える。横須賀市長選挙などで小泉人気に陰りが見られる事をいち早く察知したのだろうか？　竹中平蔵をテレビに出しても国民の反発を招くだけであり、ネットでもって国民は全て知ってしまっている。

横須賀市といえば小泉純一郎の地元であり、影響力は絶対と思われてきた。その小泉人気に陰をさしたのは次男の小泉進次郎へ議員を世襲させようとしている事だ。古い自民党をぶっ壊すと街頭演説で改革を呼びかけた小泉総理が４代目に世襲させると言うのは筋が通らない。進次郎の評判もあまり良くないようで街頭演説もしないようだ。

今度の横須賀市長に選ばれた３３歳の吉田新市長は毎日のように街頭演説をして運動をしていましたが、現職の官僚上がりの蒲谷氏は自民と民主の相乗り候補であり小泉元総理が３回も応援に入るほどの力の入れようだったのに落選した。どれだけ小泉氏の人気が落ちてきているかが伺われますが、郵政民営化以外役人に丸投げの中身の無い政権だったのだろう。

デフレ経済に陥っているにもかかわらず財政再建を最優先して福祉を切り捨ててしまった。その為に地方の病院も閉鎖が相次いでいる。毎年２２００億円の福祉予算カットはやってはならない政策だった。一年間に３５兆円ものドルを買い支えながら国内の景気対策にはそれだけの金を使おうとはしなかった。財務省はアメリカの手先になりアメリカに対してはふんだんに金を使うのに国内の景気対策には財政再建で切り捨てた。

郵政の民営化も結局はアメリカの為であり、３４０兆円のカネがアメリカの投資銀行に預託されアメリカに流れるようになる。日本郵政の資産も切り売りされて買い取った一部の企業が転売して濡れ手に粟の大儲けをするシステムだ。日本郵政が株式上場すれば小泉・竹中は上場利益を外資と山分けするつもりだろう。だから西川社長を続投させた。

２００５年の９，１１総選挙は劇場型選挙と呼ばれて小泉のペテンに国民はみんな引っかかった。テレビを総動員して小池百合子や片山さつきなどの女刺客を連日報道した。郵政民営化に反対するものは悪者にされて落選させられた。しかし実際に郵政民営化されて見ると地方切り捨ての実態が明らかになってきた。

確かに郵政公社は役人達の利権となり民営化の必要はありましたが、民営化されたことでゴールドマンサックスなどの外資の利権になりつつある。西川社長は三井住友の出身であり、三井住友はゴールドマンサックスと深い関係がある。日本郵政に群がった利権企業は払い下げられた日本郵政の資産を転売して利益を手にしてきた。株式上場ではさらに利権構造が明らかになるだろう。

外資は郵政民営化の為に５０００億の金を配ったといいますが、株式上場されれば数兆円の手数料が入ってくる。だからマスコミも買収されて小泉人気を煽って選挙では大勝利した。だから何が何でも日本郵政を株式上場にまでする必要があるのですが、会社を４つに分割するのかどうするのかも決まってはいない。４つに分割されれば郵貯と簡保は郵便局と切り離されてしまう。地方は金融機能が無くなり集配もままならなくなるだろう。

地方の人はなぜ小泉改革に賛成して票を入れたのだろう？　政策など述べたところで分かる人は僅かしかいないが、テレビであれほど小泉さんを支持しようと呼びかけているから票を入れたのだろう。「株式日記」では外資の陰謀だと書き続けてきましたが、時間が経つにつれてその通りの展開になってきた。かんぽの宿を買収しようとしたオリックスも外資だった。

名古屋市やさいたま市や千葉市など非自民党系の候補の勝利が相次いでいますが、小泉氏の地元でも非自民が勝利しているが、衆院選挙でもかなりの逆風が吹いているようだ。にもかかわらず自民党の政策転換が遅れて逆風は収まらない。日本郵政の西川社長の続投はその象徴ですが、竹中平蔵がテレビに出てきて何を言ってももはや手遅れだ。

昔ならテレビや新聞を買収すれば世論を誘導するのも楽だったのでしょうが、これからはネットでも工作活動が必要だろう。１億円ぐらい金を出してくれれば「株式日記」も協力してもいいのですが、「ネットゲリラ」や「二階堂コム」も１億円出してくれれば協力するのではないだろうか？　ＣＩＡや中国の公安も「株式日記」と「ネットゲリラ」と「二階堂コム」はブログ御三家として注目すべきだ。このブログ御三家を敵に回せば小泉・竹中一派ですら没落する。