「独島（日本名：竹島）領有権問題に、米紙に広告を出す方法でアプローチするのは問題があると思います。明らかに韓国領ではないですか。ですから、黙々と追加の文献を確保し、資料を提供する方法でアプローチすべきです」

　米ニューヨーク・ニュージャージー韓人有権者センターのキム・ドンソク理事（52）は、独島問題について、もう少し慎重にアプローチする必要があると主張した。

　同氏は2008年、米議会図書館で起きた独島地名変更問題を例に挙げた。「当時、議会図書館の担当司書に会いました。その人が地名変更を進めるきっかけとなったのは、米国の新聞に掲載された韓国の独島広告だったそうです。“あ、これは紛争地域なのか”、こう考えて中立的な名前である“リアンクール岩礁”に変えようとしたということです。韓国領を必死に“韓国領”だと強調したため、むしろ逆効果を生んだわけです」

　同氏は広告を推進する人々の情熱はありがたいが、広告料ほどの効果があるかは疑わしいと語った。「広告が載るだけで、記事にはなっていません。その間に日本は声を上げず、自らの観点で書いた近現代史を米国の各図書館に送りました」

　同氏は米下院で、日本軍の慰安婦問題に対する非難決議を引き出したことがある。

　同氏は「慰安婦決議は、誰もが認めざるを得ない人権問題に触れたため可能でした。日本の侵略性を浮き彫りにし、米国人も共感するしかない問題を集中的に提起して日本をけん制すべきです」と注文した。同氏は先月末、17年間務めてきたニューヨーク・ニュージャージー在米韓国人有権者センター所長を退任した。「全国的レベルで韓国系住民の政治力を高めなければなりません。イスラエル公共政策委員会（AIPAC）のように力ある組織が生まれれば、米国国内の韓国系住民の権利はもちろん、祖国との円滑な関係にも寄与することができます」

ニューヨーク＝朴宗世（パク・チョンセ）特派員