「良貨」で「悪貨」を駆逐せよ ── この国のかたちを考える（その１）

　腑に落ちないのは読売、朝日、毎日など大手新聞社や傘下の日テレ、TBS、フジ、テレ朝など各局がこれについて、全く論評をしていないことである。それだけではない。8日、大阪地裁で郵政不正事件の証人尋問が行われ、無罪を主張する厚労省元局長・村木厚子被告に、証明書発行を指示したとされている、当時、上司だった塩田幸雄元部長が検察側の重要証人として出廷しながら、検察側が指摘する事件の構図を「壮大な虚構」と証言し、検察側の主張を否定したのである（朝日2月9日）。

　福島県知事贈収賄事件でも検察が提出した証拠が否定され、「西松」「郵政」の裁判でも検察側の証人が、検察の主張の根幹を否定している。これは異常である。本来であれば、マスコミや評論家が権力の権化である検察のやり方を厳しく批判すべきであるにもかかわらず、だんまりを決め込んでいる。これも異常である。検察の体質を真正面から批判しているのは、週刊朝日、日刊ゲンダイとネットメディアだけである。

　なぜマスコミは検察の露払いに専念し、明治以降、140年にわたる「官僚主導」を「国民本位・政治主導」に変える大事業の妨害をするのだろうか。

　第一は脱税である。この数年、まず毎日新聞が脱税容疑で国税庁に査察され、一昨年、朝日が、昨年は読売が査察された。このとき、マスコミは「霞ヶ関」の恐ろしさを知らされたのだろう。朝日とNHKには数年前の「NHK番組改変問題」というトラウマがある。
　第二は「押し紙」商法である。新聞社が販売店に実売数を30%から50%超えた部数を押し付け、その分の講読料を販売店から徴収する独禁法違反の悪徳商法である。

　第三は新聞業界に公的資金を導入することである。新聞の購読者数は減少の一途を辿っている。大手全国紙でさえ台所は火の車だ。このため、自公政権と交渉してきたのが、新聞協会会長・内山斉読売新聞グループ本社社長である。読売が、なりふりかまわず「小沢追い落とし劇」の中心的役割を演じているのは、さもありなん、である。

　第四は「クロスオーナーシップ制」の堅持である。原口総務相は新聞社がテレビ、ラジオを傘下に置くことができる「クロスオーナーシップ制」の見直しを表明している。この制度は世論を一定方向に誘導する、ある種の言論統制を可能にする悪制度である。

　第五は「マスコミは改革反対」という本音である。マスコミ幹部の大半は自民党とともに歩み、官庁の政策を取材しながら、無意識・無自覚のうちに官僚的発想に洗脳されたのである。加えて記者クラブ制度という官庁とマスコミの談合機関が威力を発揮してきた。また、自民党は、小沢のラジカルな改革路線に恐怖感を抱き、自民党時代から今日まで20年以上、小沢の非難・中傷に明け暮れている。私は自由党時代、某大手新聞の若手記者から、「小沢を評価するような記事は慎むようにと、デスクに注意された」と聞かされたことがある。マスコミは、歴史的大転換の意味を理解出来ず、旧勢力に愛着し、綻びを繕うだけの、ちっぽけな「改良主義者」の集団なのだ。

　1月22日の記者会見で原口総務相は、各国メディアの事件報道の五原則を示した。

▼推定無罪の原則。最初から有罪であるような印象づける報道はしないこと。

▼公正な報道。検察の発表だけを垂れ流すのではなく、巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること。

▼人権を配慮した報道。他の先進国並みに捜査権の濫用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜査権の行使には正当な理由があるか取材・報道すること。

▼真実の報道。自主取材は自主取材として、検察・警察の情報はあくまで、検察・警察の情報である旨を明記すること。