大手メディアの「小沢は辞任すべき」世論調査報道は世論誘導の可能性も
各大手メディアの世論調査の結果は次の通り。
朝日:「小沢幹事長辞任を」 68%
毎日:小沢幹事長、不起訴でも「辞任を」 69%
東京:「小沢氏辞任を」 72%
読売:小沢幹事長「辞任を」 74%
『きっこのブログ』 山本一太氏へ新聞業界から多額の献金でも紹介された黒薮哲哉氏は、新聞偽装部数などメディア、特に新聞の問題を扱うサイトとして知られている『新聞販売黒書』の著者だが、下の記事で一斉に行われた世論調査は、世論誘導の可能性があると指摘している。
寄付の内訳:『晴耕雨読』「山本一太議員へ新聞業界から約3000万円」小泉政権の足跡より
7日の朝刊各紙、横並び報道、世論誘導の可能性も(全文公開)
『新聞販売黒書』2010年02月07日 20:57
民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題がマスコミを賑している。わたしはこの件に関して、世論誘導の可能性を感じている。あくまで仮説という前提で推論を展開してみたい。
2月7日付の朝日、読売、毎日の各紙は、申し合わせたように政治に関する世論調査の結果を1面のトップで報じた。中央紙だけではなくて、東京新聞も共同通信による世論調査の結果を掲載している。
わたしは東京に住んでいるので、地方紙の紙面は現時点では確認できないが、東京新聞と同様に共同通信の配信記事を載せているのではないかと推測する。仮にそれが当を得た予測とすれば、日本全国で発行される約4500万部の新聞の大半が、1面でほぼ同じ内容を伝えたことになる。
さらに新聞社とテレビ局は系列化しているので、世論調査の結果はテレビでも報じられる可能性が大きい。かくて大半の日本人は、なんらかのかたちで世論調査の情報に接することになった。
又、『世に噛む日日』の「世論調査」がデッチあげる「世論」も世論調査の「設問」が回答者を一定の答えに導いていることを指摘している。
新聞の世論調査というのは質問内容によっていかようにも変えることができます。例えば「Aという問題が大問題になっていますけど、どう思いますか?」と聞かれたら、ほとんどの人は「問題があります」と答えてしまう。世論調査をする新聞やテレビが、スピンを仕掛けて世論を作っている――といったことを知らない人は多いのではないでしょうか。朝日新聞の世論調査を批判したら、本社に呼ばれて怒られた 上杉隆×窪田順生「ここまでしゃべっていいですか」
たしかに、そのとおりだと思う。
朝日新聞をはじめ、大マスコミは、それまで料理の下拵えのように、「カネにまつわる大問題をかかえる小沢一郎」という虚像を世間に喧伝しまくって、「なんだか詳しいことはよくわからないが、新聞やテレビが言うんだから小沢は悪い奴なんだろう」という気分を醸成させる。
「不起訴」という形で法的な決着がついたあとでも「なおも残る疑問」などという表現で、「本当は悪いことをしてるんです、コイツは」と世間に訴える。
そして、最後のこの誘導的な「世論調査」で、「国民の68%が小沢辞任をもとめている」という既成事実をつくりあげ、それを正当な「世論」だと、これから折に触れ、強弁していくのだ。