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2010年2月15日（月） 19:10 |
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フェリー2社、対応に追われる
先週発表された宇野と高松を結ぶフェリーの廃止は、大きな波紋を投げかけています。
フェリーを運営する2社では、従業員の再就職支援や利用する運送会社への説明など対応に追われています。
国道フェリーと四国フェリーの2社は、先週金曜日に宇野と高松を結ぶ航路を来月26日に廃止すると四国運輸局へ申請しました。
国の景気対策として、競合する瀬戸大橋で通行料金の大幅割引が去年3月に始まったことなどから、フェリー利用者の減少が続き、今後も経営の改善が見込めないのが廃止の理由です。
国道フェリーでは、社長や幹部が15日朝、109人いる従業員の再就職先について従業員一人一人との面接を始めました。
一方、四国フェリーでは役員らが廃止の報告をするために、得意先のトラック会社などを訪れました。
フェリー会社2社あわせて従業員は約200人います。
厳しい雇用情勢の中、従業員の再就職先をどう確保していくのかも大きな課題です。
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