博士の独り言

【動画】「人権救済法案」偽装で作る言論統制と監視社会  

   
【動画】「人権救済法案」偽装で作る言論統制と監視社会
　有志が動画を制作・アップしてくれました。小稿にお知らせします。博士の独り言／写真は【動画】 「人権救済法案」偽装で作る言論統制と監視社会」より参照のため引用
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「人権救済法案」の危惧を指摘する動画 

　同じく、少々ペースダウンしていた身を激励いただき、有志が、これまでの「博士の独り言」の記事から指摘を抜粋し、「人権救済法案」の危惧を指摘する動画を制作し、Youtubeにアップしてくれました。有志に感謝し、小稿を通じ、読者のみなさまにお知らせします。有志が制作してくれる動画の特長は、音声のボリュームを上げられない環境下であっても、視覚で追うことができる。有志がこの点まで考慮し、闇法案のおぞましさを1人でも多くの方に知っていただきたい、と。この共有する願いが込められているところにあります。  

   
【動画】　「人権救済法案」偽装で作る言論統制と監視社会
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「人権救済法案」の危惧

　　民主党が提出を準備している「人権救済法案」は、日本を危うくする最たる闇法案です。いわゆる、過去に廃案となった「人権擁護法案」よりも深刻な内容となっています。国籍条項を設けない人権局の設置により、同じく国籍条項を設けない個人の「通報制度」を設けることにより、国民個人の言動や、ひいては、公けの言動までのすべてが監視対象となり、たとえば、「差別」とみなされれば、逮捕される。こうした言論統制と指摘すべき仕組みが日本社会の中に出来上がってしまうことになります。仮に、他の法案が仮に提出延期となっても、この法案1つが法制化となれば、そのレールの上を通るかのように、「地方参政権付与」も、「夫婦別姓」も、および、「戸籍廃止」や「重国籍」も、それらすべてが容易に法制化する土台になる危惧があります。

　一部の報道と良識の周知によって、行き詰まりを見せているかの「地方参政権付与法案」ですが、それならば、とばかりに、それらの方へ衆目を逸らし、議論が集まっている間に、その狭間を衝くかのように、民主党政権が、この「人権救済法案」を通してしまうかの動きが明らさまになってまいりました。
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■ 闇法案関連資料（ＰＤＦ版）：　

・平成21年12月19日 「闇法案の動向と良識の対峙」
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■ 主な関連記事：

・「夫婦別姓導入」考　2009/09/27
・【動画】外国人参政権が招く特定国の日本侵蝕 2010/02/06
・動画「メディアが伝えない日本の真実」　2010/01/20　
・手紙・中川昭一議員殿　2009/02/18　 
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▼ 2月16日他の小稿：

・【動画】「夫婦別姓」家族制度破壊の隠された意図　
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　民主党案の毒性は、これまでの「人権擁護法案」とは比較にならないほど高く、この点について、産経紙面では、「１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい」、と指摘しています。

　すでに、内閣府への法的権能の集中や陳情窓口の一本化、あるいは、これまでに類なき「密告システム」、と指摘されている「ハトミミ」の設定も、この法案の環境作りの一環、と認識して差し支えありません。そもそもが、刑事罰に問われるべき筋道にはない言論、たとえば、民主党政府に対する国民の指摘や批判、ひいては、言論界における1つの記事、講演ですら「人権侵害救済機関」による監視の対象となります。端的に指摘すれば、民主党に都合悪し、とみれば、内閣府の外局や各都道府に設置する同機関が、批判をなした人物を逮捕し、立ち入り調査などを行える権限を持つことになります。また、その人権委員には国籍条項は設けられておらず、たとえば、在日韓国・北朝鮮国籍者の就任も可能です。日本を北朝鮮のような国家にして良いのでしょうか。1人でもより多くの日本国民が知り、対峙すべき闇法案に他なりません。

平成22年2月16日

博士の独り言
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路傍の夜明け前（筆者）
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　日本は毅然とあれ！

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