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普天間移設先　政府、シュワブ陸上模索　「県外」不可も想定2010年2月15日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　【東京】政府は米軍普天間飛行場移設に関する最終的な決着案として、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上部分への移設を模索していることが１４日、複数の政府関係者の話で分かった。米側とも交渉を進めている模様だ。政府与党３党の沖縄基地問題検討委員会で新たな移設先の検討を進める中、同検討委とは別に政府内で議論が進められていることに対し、検討委の議論軽視とも受け取れ、与党内の反発も予想される。
　名護市への移設反対を掲げ当選した稲嶺進市長は同日、シュワブ内への移設に反対する考えを明らかにした。
　シュワブ陸上案の検討は、防衛省政務三役直属の特命作業班「普天間代替施設検討チーム」が中心になって進められている。関係者によると、平野博文官房長官が２月はじめ、国外、県外への移転が不可能となった場合の方策として北沢俊美防衛相に検討を指示した。
　北沢氏は、検討委の議論との整合性を図るため、検討委員である国民新党の下地幹郎政調会長に、国民新党案としてシュワブ陸上案を委員会に提案するよう要請した。国民新側は、これまでも陸上案を移設案の一つとして提唱しており、１７日の委員会で提案する予定。
　辺野古沿岸部を埋め立てる現行の日米合意案をめぐって政府内には、名護市長選挙で市内への移設に反対する稲嶺進氏が当選したことも踏まえ、大量の土砂でサンゴの海を埋め立てる計画の推進は、環境面の反対からも困難だとの判断が広がっている。
　一方で、米側の合意取り付けの観点から、日米合意案と同じ辺野古周辺での移設可能性を模索。その上で、陸上に移すことで、海域環境に影響を及ぼさず、既存施設内での移設となることから反対は少ないとの判断が働いた模様だ。
　シュワブ陸上案をめぐっては、１９９８年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）当時の協議で浮上し、米軍再編協議でも、守屋武昌元防衛事務次官が対米交渉で推し進めてきた経緯がある。米軍側は、演習地に隣接していることや、山の掘削による環境改変、上空飛行に対する住民からの反発などを理由に反対していた。（滝本匠、仲井間郁江）

◆「到底容認できない」稲嶺名護市長
　普天間移設問題で米軍キャンプ・シュワブ陸上案が検討されていることについて稲嶺進名護市長は１４日夜「選挙中も辺野古に新たな基地は造らせないと言っている。これは海上も陸上も同じだ。到底容認できない。基地機能の強化を市民は受け入れないだろう」と強い口調で拒否の姿勢を示した。


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