北朝鮮が外資１００億ドル誘致、来月平壌で調印式
大型外資の誘致は、北朝鮮が要求し続けてきた国連制裁解除の先決と同様の効果をもたらすため、６カ国協議再開など今後の朝鮮半島情勢に大きな影響を与えると予想される。
この消息筋は１５日、聯合ニュースに対し、「中国の大型銀行２〜３行と複数の多国籍企業が、大豊グループとの対北朝鮮投資交渉を事実上終えた」と明らかにした。３月中旬に平壌にある国家開発銀行で投資調印式を行う計画で、全体の投資規模は米ドル１００億ドル（約９０１３億円）以上になる。また、王部長の訪朝時に、大豊グループを介した中国資本の投資問題が深く話し合われており、全投資額の６割以上は中国資本だとみればいいと述べた。中国政府が投資を主導したことを示唆する発言だ。
来月発表されるこの外資誘致事業は、平壌〜新義州鉄道、図們（中国）〜羅先鉄道、平壌１０万世帯住宅建設関連、港湾建設などで、調印式直後にプロジェクト別事業が始まると説明している。
北朝鮮は投資調印を大々的にＰＲするため、中国など投資関係国から記者数十人を来月平壌に招くと伝えられた。また、３月以降の投資誘致は、新設される大豊グループのホームページを通じ国際入札方式で進められることになるようだ。
この消息筋によると、北朝鮮は、大豊グループと国家開発銀行を通じた外資直接誘致は国連制裁に違反しないと認識しており、投資計画を確定した外国機関と企業も同じ判断だという。
北朝鮮は先月２０日、最高権力機関の国防委員会の決定として、対外投資誘致機関となる国家開発銀行を設立すると発表し、投資誘致窓口に朝鮮大豊国際投資グループを指定した。