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県の当初予算案 ９年ぶり増に

岡山県は、一般会計の総額が６６４９億円に上る、新年度の当初予算案を発表し、国の基金を活用した経済対策事業などが増えたことから、総額が９年ぶりに前の年を上回りました。

岡山県によりますと、新年度・平成２２年度の当初予算案は、一般会計の総額が６６４９億円で今年度に比べおよそ３１億円、率にして０．５パーセント増え、９年ぶりに前の年度を上回りました。
このうち歳入は、景気の悪化で税収が２３８億円減ったものの、国から配分される地方交付税などが２８７億円増えることなどから、税収不足は７億円にとどまりました。
また、歳出では、職員の数の削減や給与のカットなどで、今年度よりも人件費を１．４％減らしたほか、公共事業費を１３．３％少なくする一方で、経済対策事業をはじめとした国の基金などを活用した事業は、あわせて２３１億円にのぼっています。
主な事業では、電気自動車の購入や太陽光発電パネル導入への補助金など、温暖化防止対策に２億６０００万円あまり、白桃やマスカットなど園芸作物の新規就農者などの支援に１億８００万円あまり、自殺対策に取り組む新たな組織の設置などに、およそ８５００万円が計上されています。
今回の予算案について石井知事は「依然として厳しい財政状況ではあるが、県民の生活や環境などに配慮した予算編成とした」としています。
岡山県の平成２２年度の当初予算案は、今月２２日から始まる定例県議会に提案されます。