東京アウトローズＷＥＢ速報版

【ミニ情報】「チャンネル桜」が「週刊金曜日」記事を〝偏向報道〟と叫ぶ、そのお粗末な中身

『週刊金曜日』（１月９日号）に掲載された「田母神前空爆長や防衛族議員らを呼んで大パーティー　破綻したＩＴ企業トランスデジタルの怪」というレポート。これについては本誌１月１５日付記事でも紹介したが、『日本文化チャンネル桜』（水島総代表）は「事実をゆがめられた」、「偏向報道だ」と叫んでいるようである。
http://jp.youtube.com/watch?v=wuol3jzCu9g&feature=PlayList&p=9DCDE99CEA327826&index=0

ところが、番組内で水島氏が語る批判をよくよく聞いてみると、何とも他愛もない内容なのだ。水島氏は週刊金曜日の取材に応えたコメントを削られたと大騒ぎしているに過ぎない。しかも、その削られた部分というのは、「チャンネル桜が制作協力するということで、来られた方（編集部注＝自衛隊幹部や政治家を指す）も多かったろうと、責任を感じています」などという水島氏側の〝釈明〟がほとんどなのだ（冒頭右写真の赤字の部分）。これでは削られたからといって「事実をゆがめられた」と大騒ぎするほどの内容ではないことは子供でも分かりそうなものである。

そもそも、今回の水島氏のインタビューは、取材を受ける側が逆にカメラを回すという異例な状況の中でおこなわれた。何故、水島氏側がこれだけ過敏な反応を示すのか。むしろ、そちらの方に興味が引かれる。

最後に水島氏の事実誤認を指摘しておく。同氏のコメントに「朝鮮大学校で教えていた在日朝鮮人」という箇所があるが、「朝鮮大学校を卒業し、朝鮮高校で教えていた在日朝鮮人」が事実である。

【注目記事】週刊金曜日１月９日号「破綻したＩＴ企業トランスデジタルの怪」

先週発売された「週刊金曜日」（＝左写真）に、トランスデジタルをめぐるレポートが掲載された。

周知のように、トランス社には山口組系２代目古川組の企業舎弟・永本壹桂ら反社会勢力が増資に関与し、破綻前には小切手、手形が乱発されていた。この事件には捜査当局も重大な関心を寄せているが、同レポートはトランス社と「日本文化チャンネル桜」（水島総代表）との疑惑に迫っている。

昨年８月７日、防衛省市ヶ谷本部に隣接する「ホテルグランドヒル市ヶ谷」で４００人を超える参加者を集めた盛大なパーティーが催された。歴代の防衛大臣３人や田母神前空幕長らを呼んだパーティーは、トランス社の子会社「メディア２４１」が主催した。当時、チャンネル桜は、メディア２４１が運営するＣＳチャンネルの放送枠を借りており、同パーティーで発表された「ガンバレ自衛隊！・安全保障アワー」なる新番組も実質上、チャンネル桜が制作するという関係にあった。すでに、防衛省が全面的にバックアップするこの新番組は数本の収録も終え、９月からの放送開始を待つばかりであったが、その直前にトランス社が破綻し、番組自体も立ち消えになってしまった。

そして、注目されるのは、トランス社がこうした一連の「防衛省プロジェクト」を名目に２億円もの資金を使っていた、と同レポートが指摘している点だ。トランス社には後藤幸英社長のほか防衛大卒の役員も顔を揃えていたわけで、一体この資金はどこにどのように消えたのか。詳しくは同レポートをご覧いただきたい。

【ミニ情報】トランスデジタル元取締役・濱口和久氏、臆面もなく月刊誌「正論」で自説を展開

本誌既報のように「手形・小切手乱発」疑惑などが持たれているトランスデジタル（後藤幸英社長）。同社をめぐっては、山口組系２代目古川組の企業舎弟である永本壹桂（＝通名）ら反社会勢力の関与まで明らかになっている。

こうした〝黒い疑惑〟満載のトランス社で、９月１日の破綻直前まで取締役を務めていた濱口和久氏が、産経新聞社のオピニオン雑誌「正論」（０８年１１月号）で堂々と自説を展開していた。「朝日新聞『ジャーナリズム再興』の空虚　嗚呼、本日も虚報なり」という特集で、呉智英、藤岡信勝、屋山太郎らの各氏に混じって濱口氏がしんがりを務め、「〝領土放棄〟を主張する〝国家放棄〟の魂胆」（＝冒頭右写真）なる文章を書いているのだ。その中で濱口氏は「竹島問題」に関する朝日新聞の論調を痛烈に批判していた。

ここで本誌は濱口氏の自説に立ち入る気はないし、そもそも興味もない。しかし、同氏がトランス社経営陣の一角を占めていたのは冷厳な事実で、その道義的責任は辞任によって免れるものではないだろう。煎じ詰めて言ってしまえば、「竹島がああした朝日がどうしたと偉そうなことを書いている場合ですか？」ということである。

濱口氏は防衛大卒の元自衛官。舛添要一氏や羽田孜元総理の秘書などを経て昨年９月には栃木県首席政策監に就任していた。また、０４年３月には「韓国に不法占拠されている」として竹島に本籍を移すという〝特異な経歴〟の持ち主でもある。その濱口氏は０６年４月から「日本文化チャンネル桜」（水島総・代表）のキャスターを務め、今年６月にトランスデジタルの取締役に就任していた。

【下写真＝トランス子会社「メディア２４１」が運営するスカイパーフェクＴＶ専門チャンネル内で放送を続けていた「チャンネル桜」。しかし、９月３０日で放送停止になり現在、チャンネル桜は自社動画配信のみになっている。写真右の人物が「防人の道　今日の自衛隊」という番組でキャスターを務めている濱口氏】

【ミニ情報】手形・小切手を乱発していた「トランスデジタル」、捜査当局の事情聴取はじまる

本誌既報のように、簿外で手形、小切手を乱発していた疑いが強まっているトランスデジタル（後藤幸英社長）。すでに捜査当局もこの問題には重大な関心を寄せており、関係者らに任意で事情聴取を開始した模様だ。

そうした中、７月１１日に発行を決議した新株予約権（ＭＳワラント）のうち１億５０００万株を引き受けていた神商（＝左写真、東京・世田谷区）に絡む重大な事実が判明した。神商は７月２９日に竹内健一、原山博幸、前野森幸の３氏の名義で５０００万株（行使価格８円）、８月２６日にはエス・エヌ・プロジェクト、神商、前野森幸、原山博幸の名義で１億株（同２円）、つまり総額６億円を三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂支店のトランス社口座に払い込んでいたことになっている（注記＝竹内、原山、前野の各氏はいずれも神商の役員もしくは関係者であることが登記簿謄本などから分かっている）。

ところがこの増資前に、トランス社は神商側に４億４０００万円の小切手を切っていたことが複数の関係者の証言から判明した。しかも、そこには驚くべき事実が隠されていた。「実際に神商からトランス側に来た現金は３億円。利子や手数料などを名目に予め差し引いていたわけです。これだけでも月２５％を超える暴利だが、さらに窓口になっていた峰岸（トランス社顧問とされる人物）が、１億８０００万円を金融ブローカーＫの所に色々と理由をつけて持っていってしまった。結局、この時、トランス側に残ったのは１億２０００万円に過ぎなかったのです。何故このような融資を後藤社長以下の役員が認めたのか。普通の上場企業では考えられないことです」（同社の内情に精通する人物）

この神商のオーナーが永本壹桂氏であることは既に伝えた。同氏は「朝鮮大学校」（東京・小平市）の出身で、本名は「孫一柱」（ソン・イルジュ）という在日朝鮮人である。本誌の取材によれば、永本氏はかつては山口組系中野会（０５年解散）の企業舎弟だったが、現在は山口組系Ｆ組の企業舎弟である。闇金融の世界では古くから知られた人物で、最近ではインデックス所有の学研株、サハダイヤモンド所有の田崎真珠株の流出事件などでその名が浮上した。永本氏を昔から知る人物は次のようにいう。
「常々、永本さんは自分を愛国者だと周りに言っている。日本人から巻き上げた金を北朝鮮に送金しているんだ、と自慢していましたからね」

詳細は別の機会に譲るが、こうした永本氏の〝北朝鮮コネクション〟にも捜査当局は注目している模様だ。いずれにしても、トランス社はさまざまな反社会勢力に食い潰された結果、倒産したことは間違いない。本誌は引き続きこの問題を取材し、レポートしていく予定だ。

【ミニ情報】「トランスデジタル」債権者説明会で明かされた〝注目すべき事実〟

民事再生法の適用を申請している「トランスデジタル」（後藤幸英社長）が４日、都内で債権者説明会を開催した。本誌は、同説明会で配布された資料（＝左写真）を入手したが、その中に注目すべき内容があった。

「平成２０年３月１０日以降は、筆頭株主となったＴＤ投資事業組合が、最終的に大株主となって、代表者の変更はありませんでしたが、同投資事業組合が派遣した取締役、執行役員等が経営権を把握していました。（中略）ところが、ＴＤ投資事業組合は、会社の資金繰りに貢献できる資金を注入できなかったため、給与の支払い等の資金繰りに窮するようになり、高利の貸金業者からの借入をするようになったため、益々、会社の財務状態は悪化しました。これを解消するため、平成２０年７月２８日に情報開示した５０億円の第三者割り当て増資による資金調達を順次、実行しました。しかし、せっかく得た増資金をそれ以前に発生していた借入金の返済に充当せざるを得ない状況となり、最終的に資金繰りが破綻し、上記小切手の不渡り処分を受けたものであります。同不渡り処分の前後から実質オーナー経営者及びその関係者の連絡が取れない状況が続いています」

同説明会に参加した債権者の一人によると、ここに出てくる「実質オーナー経営者及びその関係者」の実名を明かせ、との執拗な質問が会場から出たという。しかし、申立代理人弁護士側からそれが明かされることはなかった。

本誌はこの間の取材で、２人の実名をかなり早い時期から把握していたが、イニシャルＫとＭで報道してきた。そのため、誤解と混乱が生じた部分もあったようである。関係者らに対する二重、三重の裏づけ取材の結果、間違いないと思われるので、その実名を公表する。「実質オーナー経営者」とされる人物は、投資会社「コリンシアンパートナーズ」（東京・港区）の元代表取締役・鬼頭和孝氏である。また、「その関係者」とされているのは峯岸一氏という人物。

この２人は現在、行方不明になっているが、今回の〝手形・小切手乱発〟疑惑などのキーマンとして浮上している。すでに捜査当局も重大な関心を寄せている模様だ。

【ミニ情報】破綻した「トランスデジタル」に〝手形・小切手乱発〟疑惑が急浮上

民事再生法の適用を申請し、１日に破綻した「トランスデジタル」（後藤幸英社長）。ここに来て、同社が手形、小切手を簿外で発行し、乱発していた疑惑が急浮上している。同社の関係者も本誌に次のように打ち明けた。
「手形、小切手をどれだけ切っていたのか、社内で把握している人間は誰もいません。行方不明になっているＭがそうした関係をすべてやっていたためです」

このＭ氏は「トランスデジタル顧問」の名刺などを持ち歩き、今回の増資（新株予約権）や融資の対外的な窓口になっていたという。本誌の取材によれば、手形、小切手が乱発され始めたのは、増資が決まる１カ月ほど前の６月前後からと見られる。

トランス社に今回資金を入れた会社社長が絶対匿名を条件に口を開いた。
「私は、トランスの人間で会ったのはＭしかいない。Ｍから話が持ち込まれたのは５月頃。その時は、５０億円以上の増資をするので返済は間違いない、ということだった。それで、手形、小切手を担保に金を貸し始めた。しかし結局、ジャンプと借り増しの連続で、数億円が焦げ付いた。うちは被害者だ。そこのところをハッキリと理解してくださいよ」

なお、トランス社は本日、都内で債権者集会を開催するが、不測の事態に備えてガードマンを会場周辺に配置するという。

【ミニ情報】「神商」永本壹桂氏、〝倒産〟当日にトランスデジ株を出券させ市場で売却へ

ジャスダック上場の「トランスデジタル」（後藤幸英社長）が１日、東京地裁に民事再生手続きの申立てを行い受理された。トランスデジ株は９月３０日付で上場廃止になる。

実は、この１日は、新たに発行した２億７０００万株（８月２６日権利行使分）が、証券代行サービス会社から出券される予定日でもあった。ところが、当日の早朝になって、この証券代行サービス会社は管理費用など数百万円を支払わないと出券できない、とトランス側に通告してきたという。
「これを聞いて慌てた永本は、この数百万円を立替え、トランス側が支払ったことにして、株券の出券を強行させたのです。市場で叩き売るためであることは明白でしょう」（内情に精通する関係者）

永本壹桂氏がオーナーの「神商」関連はこの日、１億株を受け取っているが、さすがに他の者は解約した模様だ。本誌既報のように、永本氏は〝トランス倒産〟の引き金を直接引いた人物である。まさに、そうした人物が〝倒産〟した当日に１億株の出券を強行し、現在、市場で叩き売っているのだ。

では、この永本壹桂氏とはどのような人物なのか。本誌の取材によれば、同氏は「朝鮮大学校」（東京・小平市）の出身で、一時、大阪の「朝鮮高級学校」で教鞭をとっていたこともあるという。同氏をよく知る人物は次のように語る。
「いまも永本は山口組の某組と非常に近い関係にあることは間違いない。１０数年前に拠点を大阪から東京に移しているが、都内の高級ホテルを定宿にしている。月１割から２割の超高利だが、無担保で億単位の金を貸す度胸もあり、それが永本なりの美学になっている。しかし、永本の所に金を借りにいくようでは終わっているね。今回のトランスの件も永本にとっては特別なことではないよ」

なお、本誌は事実確認のため、永本氏の携帯電話に取材申込みのメッセージを入れているが、今のところ返答はない。

【訂正・追記】
記事中で「管理費用など数百万円」としていましたが、その後の取材で、この数百万円は２億７０００万株を出券させるための印紙代であることが判明しました。つまり、永本壹桂氏側は１日に出券された２億７０００万株全体の印紙代を立替えてまで、１億株を受け取ったことになります。

【ミニ情報】「チャンネル桜」水島総代表、トランスデジタルとの関係で〝苦しい弁明〟

反共保守の立場から放送を続けている「日本文化チャンネル桜」（水島総代表）。０４年８月からスカイパーフェクトＴＶの７６７chで番組の放送を開始していたが、同社は経営難によって０７年３月末に同放送を終了。その後、「チャンネル桜」は、同じスカパーの２４１ch「ハッピー２４１」で１日３～４時間放送する体制に移行していた。

実は、この「ハッピー２４１」を持っているのが、トランスデジタルの子会社「メディア２４１」なのだ。本誌既報のように、トランス社は２回目の不渡りを出し、倒産の危機に直面している。そのため今後、「チャンネル桜」がハッピー２４１で番組を続けていくのは非常に微妙な状況になっている。

また、本誌が問題点をいち早く指摘した「ガンバレ自衛隊」なる番組で、制作協力をしていたのもチャンネル桜だった。すでに防衛省などの協力を得て数日分の番組を収録していたが、９月からの放送開始は延期された。今回の問題で、代表の水島総氏（＝冒頭写真）はトランス社との関係を以下のように弁明しているが、その表情は苦渋に満ちていた。
http://jp.youtube.com/watch?v=Yy8AxlCH_bo

それもそのハズで、チャンネル桜はトランス社と資本関係はないものの、緊密な協力関係にあったことは明白だからだ。今後、トランス社と反社会勢力の繋がりが浮き彫りになるのは必至の情勢で、水島氏は新たな弁明に迫られる場面がくるかもしれない。

【ミニ情報】「トランスデジタル」ついに２回目の不渡りを出し、取締役５人も辞任

連日本誌でお伝えしているジャスダック上場の「トランスデジタル」（後藤幸英社長）。ついに同社は２９日、２回目の小切手などの不渡り（１億１１６０万円）を出し、銀行取引停止に追い込まれた。これで同社の上場廃止はほぼ確実な情勢で、今後、何らかの法的整理（＝倒産）がおこなわれると見られる。

同社の内情に精通する人物は次のようにいう。
「２回目のカミを流したのは永本です。しかも、その窓口になっていたトランス側のＭは現在、行方不明になっています」
ここに言う「永本」とは、神商（東京・世田谷区）なる会社のオーナー永本壹桂氏を指す。神商関連は今回の新株予約権で１億５０００万株（行使価格８円５０００万株、同２円１億株）を取得していた。つまり、永本氏はトランス社の大株主になった直後に、倒産に直結しかねない２回目不渡りの引き金を敢えて引いたことになる。

そこにどんなカラクリがあるのか。これまでの本誌の取材によれば、今回の新株予約権は小切手などの債務と何らかの形でリンクしたスキームと見られる。詳細が分かり次第お伝えしたい。

【ミニ情報】「トランスデジタル」資金調達の〝客寄せパンダ〟になっていた林芳正防衛大臣

本誌既報のジャスダック上場「トランスデジタル」（後藤幸英社長）。同社が７月１１日に発行を決めた新株予約権（ＭＳワラント）について、一部マスコミもその問題点を指摘し始めている。

そうした中、本誌は暴力団の内情に詳しい人物に接触し、トランス社が８月２７日に公表した「新株予約権譲渡先および権利行使者」のリストを見てもらった。この人物によれば、そのうち１社は間違いなく山口組系フロント企業だとして、具体的な組の名前まで挙げた。これが事実なら、ゼクーや丸石自転車などと同様の事態にトランス社が現在陥っている可能性まで出てくる。

このように反社会勢力の関与まで疑われる同社が、なんと歴代の防衛大臣３人を含む自民党防衛族などを多数招いた一大イベントを開いていた。「ガンバレ自衛隊！安全保障アワー」制作発表・披露パーティー（＝冒頭写真）がそれで、８月７日にグランドヒル市ヶ谷で４００人を集めて行われていた。このイベントは、同社の子会社「メディア２４１」が９月からスカイパーフェクトＴＶで「ガンバレ自衛隊」という新番組を放送開始するのに伴うもの。

出席した歴代の防衛大臣は、現職の林芳正（＝左写真）のほか、石破茂、小池百合子の３氏。さらに、高市早苗経済産業副大臣、森山眞弓元法務大臣、在日米陸軍基地管理本部広報部長や防衛省関係者なども多数参加した。

本誌の取材に応じたトランス社の大株主の一人は次のようにいう。
「あの盛大なパーティーを見て今回出資する気になった。広告などの番組収入だけで数十億円という話で、２円なら安いと本当に考えたんです。まさか不渡りを出すとは思わなかった。完全に騙されたね。裏保証？私の場合は絶対にありません。まだ株券は手元に来ていませんが、あんなものは焼却してしまうつもりです」

この大株主の話はにわかに信じ難い部分もある。しかし、出資の〝呼び水〟として林芳正防衛大臣らが果たした役割は大きかったと見てほぼ間違いないだろう。

なお、本誌は昨日、今回の新株予約権のスキームをつくったＫ氏はすでに国内にいない、と伝えていたが、トランス社側の窓口になっていたＭ氏も現在、行方不明になっている、という新たな情報が入ってきた。