重要政策に世論調査活用へ　後期医療・年金などで厚労相

　長妻昭厚生労働相は、後期高齢者医療制度（後期医療）や年金問題などの重要な政策課題に世論調査を活用する検討に入った。国民の声を政策に反映させる狙いで、「国民から送り込まれたチェックマン」を自任する長妻氏のこだわりの一手だ。

　世論調査は、３段階で実施する方針。まず、一般から公募している厚労省モニターのうち約１００人を同省に集め、担当者が直接説明して意見を聞く。次に、有識者約千人を対象にしたアンケートで、専門的な問題点を洗い出す。さらに、国民にわかりやすい形でＡ案とＢ案を示し、どちらが良いか大規模なアンケートで選んでもらう。

　こうした方式を導入するのは、自公政権下の２年前に始まった後期医療が、周知不足により高齢者から強い反発を受けたことが背景にある。長妻氏は、後期医療について「二度と繰り返してはいけない政策決定の誤り」と指摘。すでに廃止方針を示し、２０１３年度から新制度への移行を図る。後期医療のほか、廃止する障害者自立支援法に代わる制度設計や年金制度改革などにも、世論調査方式を適用したい考えだ。

　長妻氏は就任後、厚労省に対する意見や苦情を週に１回公表するなど、「国民目線」の重要性を強調している。長妻氏の説明は、こうだ。「国民が『負担するお金の全額が社会保障のサービスで返ってくる』と、腹に落ちるような実感を持っていただくことが私の使命だ」（石塚広志）