岐阜県、職員採用凍結を撤回　組合の強い反発で

　岐阜県は１５日、２０１１年度から３年間をめどに始める予定だった一般行政職の県職員の採用凍結を撤回する方針を固めた。１２日にあった県職員組合との団体交渉で西藤公司副知事が明らかにした。

　同県は１０年度から３年間で約１千億円の財源が不足すると見込まれており、財源不足を補うために進めている行財政改革の一環として採用凍結を打ち出していた。

　しかし、県職員組合などからは「公務員を目指す人たちの門戸を閉ざすべきではない」「職員の人事構成のバランスが崩れる」などと強い反発があり、撤回を求めて県側と交渉していた。

　県人事課によると、１０年度の一般行政職員は５６人を採用している。１１年度以降の採用数などは今年４月の職員採用計画で決めるという。