内閣府が15日発表した２００９年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動を除いた実質で前期（７〜９月）比１・１％増、年率換算で４・６％増と、３四半期（９カ月）連続のプラス成長となった。名目でも前期比０・２％増、年率換算０・９％増と１年９カ月ぶりにプラス成長に転じた。

　米国やアジア向け輸出が好調だったことに加え設備投資も前期比１・０％増と１年９カ月ぶりに増えたため、増加幅がほぼゼロだった前期を大幅に上回る回復を示した。内閣府の津村啓介政務官は「二番底懸念は少し薄らいだ可能性がある」と述べた。

　同時に発表した09年のＧＤＰは実質が前年比５・０％減。世界的な金融危機で１〜３月期の成長率が著しく悪化したことから年間では１９９８年（２・０％減）を下回り戦後最悪のマイナス成長となった。

　内閣府によると、各国比較に使われるドル換算での日本の名目ＧＤＰは09年で５兆０８４９億ドル（約４７４兆９千億円）となり、中国（約４兆９０９０億ドル）を辛うじて上回った。ただ、10年には急成長を続ける中国に抜かれ、約40年間続いた「世界第２位の経済大国」の座を譲ることがほぼ確実になった。

　09年10〜12月期の動向をみると、名目ＧＤＰはプラスに転じたが、実質を下回る成長にとどまったほか、総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比３・０％下落と過去最大の下落率を記録。長引くデフレで、プラス成長を実感しにくくなっている。

　10〜12月期はエコポイント制度などの経済対策に支えられ、個人消費が前期比０・７％増。ＧＤＰの伸び率に対する内需の寄与度はプラス０・６％と、１年９カ月ぶりにプラスを回復した。外需の寄与度はプラス０・５％。

　一方で、公共投資は鳩山政権による09年度第１次補正予算の一部執行停止などが響き、１・６％減だった。