またまた毎日新聞の日下部聡記者のスクープ記事である。
税金である政党交付金が政党支部を通じて家賃として太田誠一農林水産大臣の親族会社に還流していたのである。
私の調べでは、その親族会社が政治資金パーティー券を購入することを通じて、税金は太田大臣の資金管理団体にまで還流していたのである。
１．毎日新聞（08月30日 02:41）
２．道義的・政治的問題
��政党助成については、私は憲法違反であるとの立場だし、至急、廃止すべきであるとの立場であるが、ここでは、その評価とは別に、上記報道の点について私見を書いておこう。
��太田誠一・農林水産大臣が代表を務める自由民主党福岡県第３選挙区支部は、１９９６年から不動産会社「九州勧業」に対し、家賃を支払い続けていたという。
「九州勧業」は、太田大臣の実父が取締役を務めていた親族企業。
太田大臣は、２００７年から大臣就任直前まで同社の顧問として報酬を得ていたという。
その報酬額は不明。
��その家賃は税金である政党交付金から支払われていた。
２００６年までの家賃の総額は計３６４７万円。
年間９４万〜３７８万円、
平均すると年間３３１万円、一月平均２７万円、
最高だった３７８万円の一月平均は３１．５万円。
太田大臣の実父が取締役を務め、太田氏が大臣就任まで顧問であった企業に、税金が還流していたことになる。
果たして税金の交付を受けている政党支部がこのような企業の建物を賃借して良いのか、疑問に思う。
そのこと自体は違法ではないとしても道義的・政治的には問題視されうるだろう。
�い気蕕法�家賃の金額の高さも気になる。
太田事務所は「通常の商取引として近隣相場の額で賃借している」と説明しているようだが、果たして、そうなのだろうか？
私が「官報」で２００６年分の政党交付金の使途報告を確認したところ、自由民主党の福岡県内の支部等の家賃は以下のように報告されている。
支部連合会 家賃支出なし
第一選挙区支部 家賃約１１２．８万円 一月平均約９．４万円
第二選挙区支部 家賃支出なし
第三選挙区支部 家賃３７８万円 一月平均は３１．５万円
第四選挙区支部 事務所費約８１．１万円
第五選挙区支部 家賃１９２万円 一月１６万円
第六選挙区支部 事務所費約３５．４万円
第七選挙区支部 事務所費約２９４．８万円 一月平均約２４．６万円
第八選挙区支部 事務所費２．８万円
第九選挙区支部 家賃６０万円
第十選挙区支部 家賃約２０３．６万円 一月平均約１７万円
第十一選挙区支部 家賃４５万円 一月平均約３．７万円
参議院選挙区第一支部 事務所費約１０８．７万円 一月平均約９万円
参議院選挙区第二支部 家賃約１８６．２万円 一月平均約１５．５万円
なお、「事務所費」とあるのは、家賃なのか、あるいはそれを含むものなのか、不明である。
�グ幣紊鯣羈咾垢襪函�太田大臣が代表を務める第三選挙区支部の家賃３７８万円が一番高い。
その次に高い第七選挙区支部は３００万円近いものの、３００万円を超えているのは
第三選挙区支部だけであり、他の支部と比較しても高額である。
もちろん、他の支部の家賃（或は事務所費）と単純比較することが適切なのか、建物の立地条件、建物の古さ、事務所の広さなども考慮しながら、比較検討する必要があるだろうが、一見しただけであれば、高額としか思えない。
マスコミの取材に期待したい！
�Δ修海納，傍い砲覆襪里蓮∪廼癲弊�党交付金)が太田大臣の資金管理団体に還流しているたことである。
私が「官報」で資金管理団「誠山会」（太田誠一）の２００６年分の政治資金収支報告を確認すると、この資金管理団体は、政治資金パーティーを開催して前述の「九州勧業」から１５０万円の対価の支払いを受けていたのである。
つまり、税金（政党交付金）が家賃（３７８万円）として「九州勧業」に支払われ、その「九州勧業」は事実上そのカネで太田大臣の資金管理団体の政治資金パーティ券を購入（１５０万円）していたのである。
要するに、税金は、政党支部と親族会社を介して太田大臣の資金管理団体にまで還流していたのである。
�Г海譴�たとえ違法ではないとしても、道義的・政治的に許されるのであろうか、極めて疑問である。
税金である政党交付金が政党支部を通じて家賃として太田誠一農林水産大臣の親族会社に還流していたのである。
私の調べでは、その親族会社が政治資金パーティー券を購入することを通じて、税金は太田大臣の資金管理団体にまで還流していたのである。
１．毎日新聞（08月30日 02:41）
＜農相支部＞親族会社に家賃支出 交付金から３６４７万円
太田誠一農相が代表を務める自由民主党福岡県第３選挙区支部（福岡市早良区）が、太田農相を顧問に迎えていた不動産会社に対し、９６年から家賃を支払い続けていたことが分かった。０６年までの総額は計３６４７万円に上る。家賃は政党交付金から支出されており、税金である交付金の一部が会社を経由して農相の収入になっていたことになる。総務省は、政治団体が家賃相当額の寄付を受けたものとして収支報告書に記載すれば、家賃を支払う必要はないとしている。
政党交付金使途等報告書によると、同支部は９６年以降、事務所の家賃として毎年９４万〜３７８万円を不動産会社「九州勧業」（福岡市博多区）に支払っていた。
九州勧業は太田農相の実父が取締役を務めていた親族企業。太田農相は、０７年から農相就任直前まで同社の顧問として報酬を得ていた。額については明らかにしていない。太田事務所は「法的に問題はない。通常の商取引として近隣相場の額で賃借している」と説明している。
政党交付金が政治家側に流れたケースとしては、渡辺喜美・前金融担当相、魚住裕一郎参院議員がそれぞれ代表を務める政党支部が、政党交付金から親族企業や本人に対し、家賃や車のリース代を支払っていたことが昨年、明らかになっている。渡辺氏らは「法令にのっとって処理している」と説明していた。
政党交付金制度は、企業献金への依存から脱却し、政党や政策本位の政治を実現することを目的として９５年に導入された。国民１人あたり２５０円の税金を、直近の国政選挙の得票数と議員数に応じて各政党に配分する。【日下部聡】
２．道義的・政治的問題
��政党助成については、私は憲法違反であるとの立場だし、至急、廃止すべきであるとの立場であるが、ここでは、その評価とは別に、上記報道の点について私見を書いておこう。
��太田誠一・農林水産大臣が代表を務める自由民主党福岡県第３選挙区支部は、１９９６年から不動産会社「九州勧業」に対し、家賃を支払い続けていたという。
「九州勧業」は、太田大臣の実父が取締役を務めていた親族企業。
太田大臣は、２００７年から大臣就任直前まで同社の顧問として報酬を得ていたという。
その報酬額は不明。
��その家賃は税金である政党交付金から支払われていた。
２００６年までの家賃の総額は計３６４７万円。
年間９４万〜３７８万円、
平均すると年間３３１万円、一月平均２７万円、
最高だった３７８万円の一月平均は３１．５万円。
太田大臣の実父が取締役を務め、太田氏が大臣就任まで顧問であった企業に、税金が還流していたことになる。
果たして税金の交付を受けている政党支部がこのような企業の建物を賃借して良いのか、疑問に思う。
そのこと自体は違法ではないとしても道義的・政治的には問題視されうるだろう。
�い気蕕法�家賃の金額の高さも気になる。
太田事務所は「通常の商取引として近隣相場の額で賃借している」と説明しているようだが、果たして、そうなのだろうか？
私が「官報」で２００６年分の政党交付金の使途報告を確認したところ、自由民主党の福岡県内の支部等の家賃は以下のように報告されている。
支部連合会 家賃支出なし
第一選挙区支部 家賃約１１２．８万円 一月平均約９．４万円
第二選挙区支部 家賃支出なし
第三選挙区支部 家賃３７８万円 一月平均は３１．５万円
第四選挙区支部 事務所費約８１．１万円
第五選挙区支部 家賃１９２万円 一月１６万円
第六選挙区支部 事務所費約３５．４万円
第七選挙区支部 事務所費約２９４．８万円 一月平均約２４．６万円
第八選挙区支部 事務所費２．８万円
第九選挙区支部 家賃６０万円
第十選挙区支部 家賃約２０３．６万円 一月平均約１７万円
第十一選挙区支部 家賃４５万円 一月平均約３．７万円
参議院選挙区第一支部 事務所費約１０８．７万円 一月平均約９万円
参議院選挙区第二支部 家賃約１８６．２万円 一月平均約１５．５万円
なお、「事務所費」とあるのは、家賃なのか、あるいはそれを含むものなのか、不明である。
�グ幣紊鯣羈咾垢襪函�太田大臣が代表を務める第三選挙区支部の家賃３７８万円が一番高い。
その次に高い第七選挙区支部は３００万円近いものの、３００万円を超えているのは
第三選挙区支部だけであり、他の支部と比較しても高額である。
もちろん、他の支部の家賃（或は事務所費）と単純比較することが適切なのか、建物の立地条件、建物の古さ、事務所の広さなども考慮しながら、比較検討する必要があるだろうが、一見しただけであれば、高額としか思えない。
マスコミの取材に期待したい！
�Δ修海納，傍い砲覆襪里蓮∪廼癲弊�党交付金)が太田大臣の資金管理団体に還流しているたことである。
私が「官報」で資金管理団「誠山会」（太田誠一）の２００６年分の政治資金収支報告を確認すると、この資金管理団体は、政治資金パーティーを開催して前述の「九州勧業」から１５０万円の対価の支払いを受けていたのである。
つまり、税金（政党交付金）が家賃（３７８万円）として「九州勧業」に支払われ、その「九州勧業」は事実上そのカネで太田大臣の資金管理団体の政治資金パーティ券を購入（１５０万円）していたのである。
要するに、税金は、政党支部と親族会社を介して太田大臣の資金管理団体にまで還流していたのである。
�Г海譴�たとえ違法ではないとしても、道義的・政治的に許されるのであろうか、極めて疑問である。